開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年2月2日 (水) 13:30〜16:30
講師	大川信太郎氏森・濱田松本法律事務所弁護士（前経済産業省安全保障貿易管理政策課・経済安全保障室）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　米中の覇権争いを背景に、貿易管理を含む経済安全保障の重要性が増している。2021年10月に発足した岸田新内閣では新たに経済安全保障担当大臣が置かれるなど、経済安全保障の取組を強化・推進している。　本セミナーでは、経済産業省で貿易管理及び経済安全保障政策に従事した弁護士が、法的な視点と実務的な視点を交えて、日米中の貿易管理について解説する。また、近時、諸外国で人権の観点からの貿易管理が進展しているところ、主要国の貿易管理制度を人権の観点から横串をさして解説する。
セミナー詳細	１　貿易管理の全体像　　（１）貿易管理の種類　　（２）外為法の構造２　日米中における貿易管理　　（１）日本における貿易管理　　（２）米国における貿易管理　　（３）中国における貿易管理３　人権の観点からの貿易管理４　貿易管理と実務対応のポイント　　（１）貿易管理が自社に及ぼすリスクシナリオの洗い出し　　（２）自社事業と貿易管理の距離感　　（３）輸出入における人権リスクとその特殊性　　（４）外国法令とのつきあい方５　経済安全保障と貿易管理におけるリスク管理　　（１）経済安全保障とは　　（２）経済安全保障の観点から貿易管理で求められる安全保障感覚　　（３）「我が社は米国でも中国でもビジネスをしている。どう対応すれば良いのか。」【講師紹介　大川信太郎（おおかわしんたろう）氏】 2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法（仮称）等の経済安全保障分野の政策立案・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。著作：「連載　企業法務のための経済安全保障」（ビジネス法務、2021年12月から連載中）「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎から解説－」（NBL、2021年）「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）「ビジネスと人権に関する最新動向と実務対応－豪州現代奴隷法やM&Aにおける対応を含めて－」（会計・監査ジャーナル、2019年）　など ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。 ■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。視聴期間は２週間です。 ■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。 ■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　米中の覇権争いを背景に、貿易管理を含む経済安全保障の重要性が増している。2021年10月に発足した岸田新内閣では新たに経済安全保障担当大臣が置かれるなど、経済安全保障の取組を強化・推進している。
　本セミナーでは、経済産業省で貿易管理及び経済安全保障政策に従事した弁護士が、法的な視点と実務的な視点を交えて、日米中の貿易管理について解説する。また、近時、諸外国で人権の観点からの貿易管理が進展しているところ、主要国の貿易管理制度を人権の観点から横串をさして解説する。

セミナー詳細

１　貿易管理の全体像
　　（１）貿易管理の種類
　　（２）外為法の構造

２　日米中における貿易管理
　　（１）日本における貿易管理
　　（２）米国における貿易管理
　　（３）中国における貿易管理

３　人権の観点からの貿易管理

４　貿易管理と実務対応のポイント
　　（１）貿易管理が自社に及ぼすリスクシナリオの洗い出し
　　（２）自社事業と貿易管理の距離感
　　（３）輸出入における人権リスクとその特殊性
　　（４）外国法令とのつきあい方

５　経済安全保障と貿易管理におけるリスク管理
　　（１）経済安全保障とは
　　（２）経済安全保障の観点から貿易管理で求められる安全保障感覚
　　（３）「我が社は米国でも中国でもビジネスをしている。どう対応すれば良いのか。」

【講師紹介　大川信太郎（おおかわしんたろう）氏】
2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法（仮称）等の経済安全保障分野の政策立案・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。
クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。

著作：
「連載　企業法務のための経済安全保障」（ビジネス法務、2021年12月から連載中）「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎から解説－」（NBL、2021年）「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）「ビジネスと人権に関する最新動向と実務対応－豪州現代奴隷法やM&Aにおける対応を含めて－」（会計・監査ジャーナル、2019年）　など

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。

■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。視聴期間は２週間です。
■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。
■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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