開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年2月24日 (木) 10:00〜12:00
講師	宇賀神　崇氏森・濱田松本法律事務所　弁護士(日本・ニューヨーク州) 　元香港登録外国弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、法制度を武器にした制裁の応酬が続いています。中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく、様々な法令を制定してきましたが、近時「反外国制裁法」を制定し、広く中国の対抗措置を許容するに至っています。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況といえます。　そこで、本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、反外国制裁法を、米中対立のさなかに生きる日本企業が持つ疑問に対するQ&A形式で解説します。
セミナー詳細	第１部　米中対立の近時の動向　－反外国制裁法に至るまで　１　米国の動向　　・　米国輸出管理規則（EAR）　　・　グローバル・マグニツキー法　　・　香港政策法・香港人権法・香港自治法等　　・　米ドルペッグ　など　２　米国以外の諸国の動向　３　中国の動向　　・　輸出管理規制法　　・　信頼懸念エンテティリスト規定　　・　外国法・措置不当域外適用阻止弁法　など　４　反外国制裁法第２部　Ｑ＆Ａ反外国制裁法　　・　反外国制裁法の影響を気にすべき日本企業の特徴は？　　・　中国の対抗措置が取られた場合、日本企業は何をすべきで、何をすべきでないか？　　・　中国の対抗措置に違反した場合のペナルティは？実際のところのリスクは？　　・　香港・マカオへの影響は？　など【講師紹介　宇賀神　崇(うがじんたかし)氏】中国・香港を含む中華圏＋αをフィールドとする弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、中国・香港法務、人事労務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。『香港　国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）、『中国経済六法2020年版』（日本国際貿易促進協会）ほか著作多数。中国・香港に関するセミナー多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、法制度を武器にした制裁の応酬が続いています。中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく、様々な法令を制定してきましたが、近時「反外国制裁法」を制定し、広く中国の対抗措置を許容するに至っています。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況といえます。
　そこで、本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、反外国制裁法を、米中対立のさなかに生きる日本企業が持つ疑問に対するQ&A形式で解説します。

セミナー詳細

第１部　米中対立の近時の動向　－反外国制裁法に至るまで
　１　米国の動向
　　・　米国輸出管理規則（EAR）
　　・　グローバル・マグニツキー法
　　・　香港政策法・香港人権法・香港自治法等
　　・　米ドルペッグ　など

　２　米国以外の諸国の動向

　３　中国の動向
　　・　輸出管理規制法
　　・　信頼懸念エンテティリスト規定
　　・　外国法・措置不当域外適用阻止弁法　など

　４　反外国制裁法

第２部　Ｑ＆Ａ反外国制裁法
　　・　反外国制裁法の影響を気にすべき日本企業の特徴は？
　　・　中国の対抗措置が取られた場合、日本企業は何をすべきで、何をすべきでないか？
　　・　中国の対抗措置に違反した場合のペナルティは？実際のところのリスクは？
　　・　香港・マカオへの影響は？　など

【講師紹介　宇賀神　崇(うがじんたかし)氏】
中国・香港を含む中華圏＋αをフィールドとする弁護士。日・英・中3か国語を駆使しながら、中国・香港法務、人事労務のほか、国際紛争、各種訴訟業務等、幅広い企業法務に従事。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務。
『香港　国家安全維持法のインパクト』（日本評論社）、『中国経済六法2020年版』（日本国際貿易促進協会）ほか著作多数。中国・香港に関するセミナー多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

【受講上のご注意】
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。
お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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中国「反外国制裁法」Q＆A