開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年2月28日 (月) 13:30〜16:30
講師	大川信太郎氏森・濱田松本法律事務所弁護士（前経済産業省安全保障貿易管理政策課・経済安全保障室）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　外為法は一定の投資・議決権行使について国の安全等の観点から審査を行い規制する法律であり、必ずしもアクティビスト株主対応を目的とする法律ではない。しかし、アクティビスト株主による行動パターンが国の安全等に影響を与える場面があるところ、アクティビスト株主にとって外為法が重要な制約になる場面も多い。　アクティビスト株主対応を検討する日本企業としても、外為法の内容を正確に理解し、アクティビスト株主に対して外為法がどのように適用・運用されているか把握することは重要である。本セミナーでは、2020年の外為法改正及び同法に基づく投資審査も担当した弁護士が、実務的な視点から、日本企業としてアクティビスト株主対応のためにどのように外為法を利用することができるのか、そのための準備として何をすればよいのか解説する。
セミナー詳細	１　外為法の基礎知識　（１）外為法に基づく投資管理の全体像　（２）外為法が守る法益とアクティビスト株主の関係２　アクティビスト株主対応の観点で日本企業が押さえるべき外為法のポイント　（１）「外国投資家」の定義－国内外アクティビスト株主の該当性　（２）「対内直接投資等」の定義－アクティビスト株主による行動パターンの該当性　（３）指定業種の範囲－アクティビスト株主との関係で外為法が重視する分野の検討　（４）遵守事項－アクティビスト株主は事前届出でどのような遵守事項を求められるか　（５）事前届出免除制度－免除基準とアクティビスト株主による行動パターンの該当性３　外為法とアクティビスト株主対応の実践　（１）外為法はアクティビスト株主対応としてどこまで使えるのか　（２）日本企業が事前に確認すべき３つのポイント　（３）日本企業が事前に準備すべき３つのポイント【講師紹介　大川信太郎（おおかわしんたろう）氏】 2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法（仮称）等の経済安全保障分野の政策立案・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。著作：「連載　企業法務のための経済安全保障」（ビジネス法務、2021年12月から連載中）「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎から解説－」（NBL、2021年）「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）　など ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。 ■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。視聴期間は２週間です。 ■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。 ■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　外為法は一定の投資・議決権行使について国の安全等の観点から審査を行い規制する法律であり、必ずしもアクティビスト株主対応を目的とする法律ではない。しかし、アクティビスト株主による行動パターンが国の安全等に影響を与える場面があるところ、アクティビスト株主にとって外為法が重要な制約になる場面も多い。
　アクティビスト株主対応を検討する日本企業としても、外為法の内容を正確に理解し、アクティビスト株主に対して外為法がどのように適用・運用されているか把握することは重要である。本セミナーでは、2020年の外為法改正及び同法に基づく投資審査も担当した弁護士が、実務的な視点から、日本企業としてアクティビスト株主対応のためにどのように外為法を利用することができるのか、そのための準備として何をすればよいのか解説する。

セミナー詳細

１　外為法の基礎知識
　（１）外為法に基づく投資管理の全体像
　（２）外為法が守る法益とアクティビスト株主の関係

２　アクティビスト株主対応の観点で日本企業が押さえるべき外為法のポイント
　（１）「外国投資家」の定義－国内外アクティビスト株主の該当性
　（２）「対内直接投資等」の定義－アクティビスト株主による行動パターンの該当性
　（３）指定業種の範囲－アクティビスト株主との関係で外為法が重視する分野の検討
　（４）遵守事項－アクティビスト株主は事前届出でどのような遵守事項を求められるか
　（５）事前届出免除制度－免除基準とアクティビスト株主による行動パターンの該当性

３　外為法とアクティビスト株主対応の実践
　（１）外為法はアクティビスト株主対応としてどこまで使えるのか
　（２）日本企業が事前に確認すべき３つのポイント
　（３）日本企業が事前に準備すべき３つのポイント

【講師紹介　大川信太郎（おおかわしんたろう）氏】
2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法（仮称）等の経済安全保障分野の政策立案・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。
クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。
著作：
「連載　企業法務のための経済安全保障」（ビジネス法務、2021年12月から連載中）「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎から解説－」（NBL、2021年）「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）　など

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。

■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
視聴期間は２週間です。
■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。
■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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アクティビスト株主対応における外為法の実務