開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年3月1日 (火) 13:30〜16:30
講師	藤田将貴氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。　国内・海外を問わず、JV契約の不備や検討不足が原因で、JVの運営に関してJVパートナーと想定外のトラブルが生じたり、JVから円滑に撤退できない事例が実務上多くみられます。　利害対立が顕在化してからJVパートナーと解決方法を議論することは実際上難しいため、JVに伴うリスクや契約交渉上の留意点・落としどころを十分理解した上で相手方と交渉し、必要となる契約条項を明確に規定しておくことがきわめて重要です。　また、JVからの撤退を検討する際、特に海外JVについては特殊な障壁・制約要素が存在することがあり、留意が必要です。　本セミナーでは、国内・海外のJV組成・撤退案件に豊富な経験を有する講師が、実際に問題となった事案に触れながら、事例ベースで、JV契約の作成・交渉、撤退時の重要ポイント・実践的対応策を分かりやすく解説いたします。　また、競争法上の留意点、事業再生局面のJVにおける留意点、スタートアップ投資における株主間契約の留意点といった点も取り扱います。　JV案件の経験がある方はもちろんのこと、これまでJV案件をあまり取り扱ったことがない方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。
セミナー詳細	１．ＪＶ契約の規定等に関する実務上のポイント　（１）ＪＶ契約の規定と実務上のポイント　　　①　組成に関する事項　　　②　経営・運営等に関する事項　　　③　株式譲渡に関する事項　　　④　デッドロック　　　⑤　ＪＶ契約違反　　　⑥　ＪＶ契約の終了　（２）その他のポイント　　　①　競争法上の留意点　　　②　事業再生局面のＪＶ　　　③　スタートアップ投資における株主間契２．海外ＪＶの留意点　（１）ＪＶ契約における留意点　（２）運営に関する留意点　（３）撤退時の留意点３．実際に問題となった事案（ＥＸＩＴ関連を中心に）　（１）日本企業が紛争当事者となった公表事案　（２）その他の事案【講師紹介　藤田将貴(ふじたまさき)氏】略歴：22007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）。2016年から2017年にかけてニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。倒産・事業再生、クロスボーダーのM&A、ジョイント・ベンチャー、国際商取引を中心に企業法務全般を取り扱い、日本企業の海外進出・撤退について数多く助言を行っている。大手総合商社法務部への出向経験を有する。主要著書等：『米国会社法の実務Q&A デラウェア州会社法に基づく設立・運営』（中央経済社、2019年9月）（共著）、「海外事業縮小・撤退の実務ポイント　米国編」（ビジネス法務、2020年11月）（共著）、『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』(商事法務、2019年4月)（共著）、『【専門訴訟講座8】倒産･再生訴訟』（民事法研究会、2014年11月）（共著）、「ビジネスロイヤーにうかがう　世界各国英文契約の旅〜アメリカから世界一周〜第2回アメリカ編(2)　法令変更リスクと英文契約の実務」(経営法友会リポート 519号、2017年5月)等。講演：ディストレストM＆A実務の基礎（金融財務研究会、2021年3月）、事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント（2021年2月）、≪演習≫実践・英文契約書ドラフティング入門（経営調査研究会、2019年11月）等。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。 ■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。 ■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。

　国内・海外を問わず、JV契約の不備や検討不足が原因で、JVの運営に関してJVパートナーと想定外のトラブルが生じたり、JVから円滑に撤退できない事例が実務上多くみられます。
　利害対立が顕在化してからJVパートナーと解決方法を議論することは実際上難しいため、JVに伴うリスクや契約交渉上の留意点・落としどころを十分理解した上で相手方と交渉し、必要となる契約条項を明確に規定しておくことがきわめて重要です。
　また、JVからの撤退を検討する際、特に海外JVについては特殊な障壁・制約要素が存在することがあり、留意が必要です。
　本セミナーでは、国内・海外のJV組成・撤退案件に豊富な経験を有する講師が、実際に問題となった事案に触れながら、事例ベースで、JV契約の作成・交渉、撤退時の重要ポイント・実践的対応策を分かりやすく解説いたします。
　また、競争法上の留意点、事業再生局面のJVにおける留意点、スタートアップ投資における株主間契約の留意点といった点も取り扱います。
　JV案件の経験がある方はもちろんのこと、これまでJV案件をあまり取り扱ったことがない方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。

セミナー詳細

１．ＪＶ契約の規定等に関する実務上のポイント
　（１）ＪＶ契約の規定と実務上のポイント
　　　①　組成に関する事項
　　　②　経営・運営等に関する事項
　　　③　株式譲渡に関する事項
　　　④　デッドロック
　　　⑤　ＪＶ契約違反
　　　⑥　ＪＶ契約の終了

　（２）その他のポイント
　　　①　競争法上の留意点
　　　②　事業再生局面のＪＶ
　　　③　スタートアップ投資における株主間契

２．海外ＪＶの留意点
　（１）ＪＶ契約における留意点
　（２）運営に関する留意点
　（３）撤退時の留意点

３．実際に問題となった事案（ＥＸＩＴ関連を中心に）
　（１）日本企業が紛争当事者となった公表事案
　（２）その他の事案

【講師紹介　藤田将貴(ふじたまさき)氏】
略歴：22007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）。2016年から2017年にかけてニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。倒産・事業再生、クロスボーダーのM&A、ジョイント・ベンチャー、国際商取引を中心に企業法務全般を取り扱い、日本企業の海外進出・撤退について数多く助言を行っている。大手総合商社法務部への出向経験を有する。
主要著書等：『米国会社法の実務Q&A デラウェア州会社法に基づく設立・運営』（中央経済社、2019年9月）（共著）、「海外事業縮小・撤退の実務ポイント　米国編」（ビジネス法務、2020年11月）（共著）、『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』(商事法務、2019年4月)（共著）、『【専門訴訟講座8】倒産･再生訴訟』（民事法研究会、2014年11月）（共著）、「ビジネスロイヤーにうかがう　世界各国英文契約の旅〜アメリカから世界一周〜第2回アメリカ編(2)　法令変更リスクと英文契約の実務」(経営法友会リポート 519号、2017年5月)等。
講演：ディストレストM＆A実務の基礎（金融財務研究会、2021年3月）、事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント（2021年2月）、≪演習≫実践・英文契約書ドラフティング入門（経営調査研究会、2019年11月）等。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。
■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。
■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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事例で学ぶJV契約・JVからの撤退の重要ポイント