【会場（定員10名）】【LIVE配信（Zoom）】
米中摩擦下の中国法令の動向
〜日本企業に求められる対応〜
本セミナーは終了しました
| 開催日時 | 2022年3月4日 (金) 9:30〜12:30 |
|---|---|
| 講師 | 三代川英嗣氏 |
| 受講費 | 35,800円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは会場でご参加、または「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。 2018年、トランプ前大統領が第1弾の対中制裁関税を発動して始まったとされる米中摩擦は、その範囲が、貿易に限られず、各方面に拡大しており、互いに制裁法令を制定する等、その対立は先鋭化し、関連する法令も複雑化し、その関係を統合的に把握して対応することが困難となってきています。 そこで、本セミナーでは、中国関係法務を専門とし、経済安全保障の問題に最前線で取り組む講師が、日本企業が知っておくべき米中摩擦下の中国法令の動向、それを踏まえた日本企業に求められる対応について、米中から中立的な目線で解説致します。 |
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| セミナー詳細 | 第１部 米中摩擦下の中国法令の動向概説 第２部 制裁関連法令と半導体をめぐる動向 第３部 輸出管理法令とレアアースをめぐる動向 第４部 知的財産法令と技術覇権をめぐる動向 第５部 データ関連法令とデータ覇権をめぐる動向 第６部 米中摩擦下で日本企業に求められる対応 【講師紹介 三代川英嗣（みよかわひでつぐ）氏】 明治大学政治経済学部、北海道大学法科大学院卒業。①中国・台湾渉外法務、②知財戦略法務、③経済安全保障法務等を主な専門領域とし、中国知財や台湾知財にも精通する数少ない弁護士。中国での留学経験と台湾での駐在経験を有し、中国語の調査分析能力を活かしたリーガルサービスを提供している。 https://www.tmi.gr.jp/people/h-miyokawa.html ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 本セミナーについては、企業内弁護士を除く弁護士の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは会場でご参加、またはオンライン会議システム「Zoom」でのご参加のいずれかをお選びいただけます。 ■会場ご参加の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日会場でお渡しいたします。 ■Zoomご参加の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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