開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年3月4日 (金) 13:30〜16:30
講師	猿倉健司氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,500円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　改正民法が2020年4月に施行され2年が経過しようとしていますが、いまだ各社において必ずしも十分な対応がなされておらず、現在の実務は、担当者が個別の案件ごとに対応に苦慮しその都度試行錯誤を繰り返している状況で、大きな誤解が見られることも少なくありません。　本セミナーでは、不動産取引実務（賃貸借、賃貸保証、売買取引）について、2020年民法改正施行後に実際に寄せられた質問・相談や業界の実務動向、紛争トラブル実例を踏まえて、売主・買主・賃貸人・賃借人・保証人それぞれの側面から、考慮すべき特に重要な実務対応のポイントを具体的に解説します。
セミナー詳細	１．賃貸借実務の誤解・悩ましいポイントと他社事例　　　① 敷金・保証金の設定方法・承継方法の誤解　　　② 使用収益不能による賃料減額の減額期間・減額幅の実際　　　③ 貸主による借主（テナント）修繕権のコントロール手法　　　④ 原状回復時の毀損原因紛争とその予防策　　　⑤ 原状回復時に発覚する環境汚染と残置廃棄物　　　⑥ 契約解除に借主帰責性を求めるかどうかの判断の留意点　　　⑦ 賃貸借契約更新時の連帯保証契約の更新ミス（誤解）と対応方法　　　⑧ 賃貸保証における極度額の設定水準の実際（実例）　　　⑨ 保証人への情報提供義務の履行を確実にするための手法　　　➉ 不動産管理会社の解任と手数料・報酬支払の紛争トラブルの実際　　　⑪ 賃料債権譲渡禁止条項違反の解除・損害賠償の誤解２．売買実務の誤解・悩ましいポイントと他社事例　　　① 瑕疵担保責任と契約不適合責任の判断のずれと対応方法　　　② 契約不適合責任の種類（4種類）と一部・全部の見落し　　　③ 買主有利の改正民法を前提とした契約書の改訂ポイント　　　④ 隠れていない瑕疵・契約不適合と告知容認条項による免責ミス　　　⑤ 心理的瑕疵（人の死）の告知ガイドラインの誤解　　　⑥ 4つの権利行使手段と売主帰責性の誤解　　　⑦ 追完方法の選択権者を選択する手法の失敗例　　　⑧ 代金減額請求権の留意点と失敗例　　　⑨ 損害賠償に売主帰責性を求めるかどうかの判断の留意点　　　➉ 宅建業法、消費者契約法違反となる契約条項例の実際　　　⑪ 責任追及期間の特則（民法・商法）の見落とし【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】　2007年第二東京弁護士会登録。第二東京弁護士会環境法研究会 / Multilaw Real Estate Groups、Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups等に所属。不動産・建築・環境分野においては、訴訟紛争や行政・自治体対応、契約書の作成等を数多く担当。その他、役員の責任追及対応、不祥事・危機管理対応や、新規ビジネス・ファンドの立上げ・IPO上場支援、M&A支援等も数多く扱う。ビジネス法務、BUSINESS LAWYERS、ビジネスロー・ジャーナル等で数多く執筆、講演も多数行う。　　最近の出版書籍として、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」、「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応」（清文社）、「不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」（商事法務〔共同執筆〕）などがある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。視聴期間は２週間です。 ■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。　資料は当日お渡しいたします。 ■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　改正民法が2020年4月に施行され2年が経過しようとしていますが、いまだ各社において必ずしも十分な対応がなされておらず、現在の実務は、担当者が個別の案件ごとに対応に苦慮しその都度試行錯誤を繰り返している状況で、大きな誤解が見られることも少なくありません。
　本セミナーでは、不動産取引実務（賃貸借、賃貸保証、売買取引）について、2020年民法改正施行後に実際に寄せられた質問・相談や業界の実務動向、紛争トラブル実例を踏まえて、売主・買主・賃貸人・賃借人・保証人それぞれの側面から、考慮すべき特に重要な実務対応のポイントを具体的に解説します。

セミナー詳細

１．賃貸借実務の誤解・悩ましいポイントと他社事例
　　　① 敷金・保証金の設定方法・承継方法の誤解
　　　② 使用収益不能による賃料減額の減額期間・減額幅の実際
　　　③ 貸主による借主（テナント）修繕権のコントロール手法
　　　④ 原状回復時の毀損原因紛争とその予防策
　　　⑤ 原状回復時に発覚する環境汚染と残置廃棄物
　　　⑥ 契約解除に借主帰責性を求めるかどうかの判断の留意点
　　　⑦ 賃貸借契約更新時の連帯保証契約の更新ミス（誤解）と対応方法
　　　⑧ 賃貸保証における極度額の設定水準の実際（実例）
　　　⑨ 保証人への情報提供義務の履行を確実にするための手法
　　　➉ 不動産管理会社の解任と手数料・報酬支払の紛争トラブルの実際
　　　⑪ 賃料債権譲渡禁止条項違反の解除・損害賠償の誤解

２．売買実務の誤解・悩ましいポイントと他社事例
　　　① 瑕疵担保責任と契約不適合責任の判断のずれと対応方法
　　　② 契約不適合責任の種類（4種類）と一部・全部の見落し
　　　③ 買主有利の改正民法を前提とした契約書の改訂ポイント
　　　④ 隠れていない瑕疵・契約不適合と告知容認条項による免責ミス
　　　⑤ 心理的瑕疵（人の死）の告知ガイドラインの誤解
　　　⑥ 4つの権利行使手段と売主帰責性の誤解
　　　⑦ 追完方法の選択権者を選択する手法の失敗例
　　　⑧ 代金減額請求権の留意点と失敗例
　　　⑨ 損害賠償に売主帰責性を求めるかどうかの判断の留意点
　　　➉ 宅建業法、消費者契約法違反となる契約条項例の実際
　　　⑪ 責任追及期間の特則（民法・商法）の見落とし

【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】
　2007年第二東京弁護士会登録。第二東京弁護士会環境法研究会 / Multilaw Real Estate Groups、Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups等に所属。不動産・建築・環境分野においては、訴訟紛争や行政・自治体対応、契約書の作成等を数多く担当。その他、役員の責任追及対応、不祥事・危機管理対応や、新規ビジネス・ファンドの立上げ・IPO上場支援、M&A支援等も数多く扱う。ビジネス法務、BUSINESS LAWYERS、ビジネスロー・ジャーナル等で数多く執筆、講演も多数行う。　
　最近の出版書籍として、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」、「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応」（清文社）、「不動産再開発の法務〔第2版〕―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」（商事法務〔共同執筆〕）などがある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
視聴期間は２週間です。
■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。
　資料は当日お渡しいたします。
■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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改正民法施行後の不動産実務（賃貸借・保証・売買）における大きな誤解・悩ましいポイントと他社事例