開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年3月23日 (水) 14:00〜17:00
講師	成本治男氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　近時、金商法に基づく不動産セキュリティトークンの公募発行事例が複数出てきており、また、これらセキュリティトークンのセカンダリー取引を行うデジタル証券取引所の開設も具体的に検討が開始され、いよいよ新たな個人向け投資商品・新たな資金調達手法・新たな不動産ファンド（エンティティ）としてセキュリティトークンが広く注目を集めている。　他方、昨年頃から急速に発行事例や取引量が増加したNFT（Non-Fungible Token）においても、デジタルアートや音楽等のコンテンツのNFTのみならず、不動産等の資産性のあるアセットのNFTも出現し出している。さらに、様々なアセット・権利自体を、SPCやファンドのスキームを介さずに、そのまま小口化・トークン化して販売をする商品・サービス・スキームも検討されている。　本セミナーでは、有価証券をトークン化したセキュリティトークンのみならず、NFTや、さらにはアセット・権利そのものを小口化・トークン化する商品等など、トークンを活用した商品・ビジネスについて法的枠組みを解説するとともに、今後の展開可能性や考えられる商品例などについても言及する。
セミナー詳細	１．セキュリティトークン　（１）法規制の概要　（２）受益証券発行信託スキーム　（３）GKTKスキーム　　　　（４）メザニン社債スキーム　（５）不特法クラウドファンディングスキーム　（６）セキュリティトークンの課題２．NFT・トークナイズドアセット（アセットトークン）　（１）有価証券該当性　（２）暗号資産該当性　（３）適用のあり得る法規制　（４）対抗要件問題（産業競争力強化法に基づく債権譲渡に係る対抗要件の特例）　（５）新しい収益源/価値還元方法　（６）アセット別の具体例　　　　①　不動産（利用権、引渡請求権、賃料債権）　　　　②　動産（設備等、エンジン）　　　　③　金銭債権（ファクタリング代替）　　　　④　金銭債権（将来債権/将来キャッシュフロー）　　　　⑤　絵画・音楽・映画（著作権等、収入債権等）　　　　⑥　利用権・予約権（飲食店・旅館等）　　　　⑦　排出権・カーボンクレジット３．トークン化商品の意義と今後の可能性【講師紹介　成本治男（なりもとはるお）氏】 1997年司法試験合格。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年パートナー就任。現在、(一)日本セキュリティトークン協会理事、(一)日本クラウドファンディング協会理事、(一)不動産テック協会アドバイザー、(一)不動産特定共同事業者協議会アドバイザー。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、PFI、プロジェクトファイナンス等のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。また、不動産の売買、賃料増減額請求、立退き、建替え、再開発など、不動産取引一般についても多く経験を有するほか、特に近時は、クラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTその他Fintech・PropTech（不動産Tech）に関わるリーガルサービスにも多く携わっている。【主な著作】『信託実務のための法務と税務』（財経詳報社、2008年12月、共著）、『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A100』（中央経済社、2009年2月、共著）、「日本法下におけるストラクチャードカバードボンドに係る法的論点」（SFJ Journal、2012年8月、共著）、「不動産Techの概要と法的問題点」（日本不動産学会誌、2017年6月）、「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、『不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング資料集』（綜合ユニコム、2020年8月、共著）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　近時、金商法に基づく不動産セキュリティトークンの公募発行事例が複数出てきており、また、これらセキュリティトークンのセカンダリー取引を行うデジタル証券取引所の開設も具体的に検討が開始され、いよいよ新たな個人向け投資商品・新たな資金調達手法・新たな不動産ファンド（エンティティ）としてセキュリティトークンが広く注目を集めている。
　他方、昨年頃から急速に発行事例や取引量が増加したNFT（Non-Fungible Token）においても、デジタルアートや音楽等のコンテンツのNFTのみならず、不動産等の資産性のあるアセットのNFTも出現し出している。さらに、様々なアセット・権利自体を、SPCやファンドのスキームを介さずに、そのまま小口化・トークン化して販売をする商品・サービス・スキームも検討されている。
　本セミナーでは、有価証券をトークン化したセキュリティトークンのみならず、NFTや、さらにはアセット・権利そのものを小口化・トークン化する商品等など、トークンを活用した商品・ビジネスについて法的枠組みを解説するとともに、今後の展開可能性や考えられる商品例などについても言及する。

セミナー詳細

１．セキュリティトークン
　（１）法規制の概要
　（２）受益証券発行信託スキーム
　（３）GKTKスキーム　　　
　（４）メザニン社債スキーム
　（５）不特法クラウドファンディングスキーム
　（６）セキュリティトークンの課題

２．NFT・トークナイズドアセット（アセットトークン）
　（１）有価証券該当性
　（２）暗号資産該当性
　（３）適用のあり得る法規制
　（４）対抗要件問題（産業競争力強化法に基づく債権譲渡に係る対抗要件の特例）
　（５）新しい収益源/価値還元方法
　（６）アセット別の具体例
　　　　①　不動産（利用権、引渡請求権、賃料債権）
　　　　②　動産（設備等、エンジン）
　　　　③　金銭債権（ファクタリング代替）
　　　　④　金銭債権（将来債権/将来キャッシュフロー）
　　　　⑤　絵画・音楽・映画（著作権等、収入債権等）
　　　　⑥　利用権・予約権（飲食店・旅館等）
　　　　⑦　排出権・カーボンクレジット

３．トークン化商品の意義と今後の可能性

【講師紹介　成本治男（なりもとはるお）氏】
1997年司法試験合格。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年パートナー就任。現在、(一)日本セキュリティトークン協会理事、(一)日本クラウドファンディング協会理事、(一)不動産テック協会アドバイザー、(一)不動産特定共同事業者協議会アドバイザー。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、PFI、プロジェクトファイナンス等のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。また、不動産の売買、賃料増減額請求、立退き、建替え、再開発など、不動産取引一般についても多く経験を有するほか、特に近時は、クラウドファンディングやセキュリティトークン、NFTその他Fintech・PropTech（不動産Tech）に関わるリーガルサービスにも多く携わっている。
【主な著作】
『信託実務のための法務と税務』（財経詳報社、2008年12月、共著）、『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A100』（中央経済社、2009年2月、共著）、「日本法下におけるストラクチャードカバードボンドに係る法的論点」（SFJ Journal、2012年8月、共著）、「不動産Techの概要と法的問題点」（日本不動産学会誌、2017年6月）、「不動産Techの実務と法律」（土地総合研究、2017年8月）、『不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング資料集』（綜合ユニコム、2020年8月、共著）、「アセット・トークンについて」（金融・商事判例増刊『暗号資産の法的性質と実務』、2021年3月、共著）など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【受講上のご注意】
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。
お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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