開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年4月5日 (火) 13:30〜16:30
講師	大川信太郎氏森・濱田松本法律事務所　弁護士（前経済産業省経済安全保障室）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2022年2月24日にロシアがウクライナに対して軍事行動を開始し、それに伴い日米を含む西側諸国で、ロシア・ベラルーシを対象とした大規模な経済制裁や貿易管理措置が導入されている。　本セミナーでは、2022年4月1日午前零時（日本時間）までの情報に基づき、米国及び日本で導入された対ロシア制裁の概要について解説するとともに、そのインパクトを検証する。　対ロシア・ベラルーシ制裁は今後も段階的に強化される可能性がある。制裁の基本的な構造から理解を深めることで新たな動きがあった際にも速やかにキャッチアップすることが可能になる。本セミナーでは、時間をかけて基礎の基礎から解説することを心掛けたい。
セミナー詳細	１．対ロシア・ベラルーシ制裁の全体像　　（１）米国による対ロシア・ベラルーシ制裁の全体像　　（２）日本による対ロシア・ベラルーシ制裁の全体像　　（３）今般の対ロシア制裁強化の特徴　　（４）SWIFTからの排除について２．米国による対ロシア・ベラルーシ制裁　　（１）米国におけるOFAC制裁の基礎　　（２）米国における輸出管理制度（EAR）の基礎　　（３）ロシア・ベラルーシに対して強化されたOFAC制裁　　（４）ロシア・ベラルーシに対して強化された輸出管理３．日本による対ロシア・ベラルーシ制裁　　（１）外為法の構造　　（２）ロシア・ベラルーシに対して強化された各種外為法上の規制４．ビジネスにおけるロシア・ベラルーシとの付き合い方　　（１）経済制裁の遵守コストと事業継続　　（２）ロシアにおける対抗制裁　　（３）ビジネスと人権の観点からの検討　　（４）ウクライナ情勢と開示実務事態が流動的であり内容が変更となる可能性があることをご了承ください。【講師紹介　大川信太郎（おおかわしんたろう）氏】 2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法（仮称）等の経済安全保障分野の政策立案・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。著作：『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年3月30日発売予定）『詳解　外為法　貿易管理編－外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年2月）「連載　企業法務のための経済安全保障」（ビジネス法務、2021年12月から連載中）「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎から解説－」（NBL、2021年）「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）　など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。 ■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。視聴期間は２週間です。 ■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。 ■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2022年2月24日にロシアがウクライナに対して軍事行動を開始し、それに伴い日米を含む西側諸国で、ロシア・ベラルーシを対象とした大規模な経済制裁や貿易管理措置が導入されている。
　本セミナーでは、2022年4月1日午前零時（日本時間）までの情報に基づき、米国及び日本で導入された対ロシア制裁の概要について解説するとともに、そのインパクトを検証する。
　対ロシア・ベラルーシ制裁は今後も段階的に強化される可能性がある。制裁の基本的な構造から理解を深めることで新たな動きがあった際にも速やかにキャッチアップすることが可能になる。本セミナーでは、時間をかけて基礎の基礎から解説することを心掛けたい。

セミナー詳細

１．対ロシア・ベラルーシ制裁の全体像
　　（１）米国による対ロシア・ベラルーシ制裁の全体像
　　（２）日本による対ロシア・ベラルーシ制裁の全体像
　　（３）今般の対ロシア制裁強化の特徴
　　（４）SWIFTからの排除について

２．米国による対ロシア・ベラルーシ制裁
　　（１）米国におけるOFAC制裁の基礎
　　（２）米国における輸出管理制度（EAR）の基礎
　　（３）ロシア・ベラルーシに対して強化されたOFAC制裁
　　（４）ロシア・ベラルーシに対して強化された輸出管理

３．日本による対ロシア・ベラルーシ制裁
　　（１）外為法の構造
　　（２）ロシア・ベラルーシに対して強化された各種外為法上の規制

４．ビジネスにおけるロシア・ベラルーシとの付き合い方
　　（１）経済制裁の遵守コストと事業継続
　　（２）ロシアにおける対抗制裁
　　（３）ビジネスと人権の観点からの検討
　　（４）ウクライナ情勢と開示実務

事態が流動的であり内容が変更となる可能性があることをご了承ください。

【講師紹介　大川信太郎（おおかわしんたろう）氏】
2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法（仮称）等の経済安全保障分野の政策立案・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。
クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。
著作：
『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年3月30日発売予定）『詳解　外為法　貿易管理編－外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年2月）「連載　企業法務のための経済安全保障」（ビジネス法務、2021年12月から連載中）「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎から解説－」（NBL、2021年）「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）　など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。

■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
視聴期間は２週間です。
■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。
■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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