開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年4月13日 (水) 10:00〜12:00
講師	石橋誠之氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO（Security Token Offering）は、2020年の金融商品取引法の改正を経て、具体的な案件の実施に向けた検討が進められてきました。現在では、実例として不動産STOや社債STO、一般投資家向けの公募案件などを含めて複数出てきており、今後、活用が一層広がることが見込まれています。　本セミナーでは、セキュリティ・トークン／STOに関する法的枠組みを概観したうえで、STOの活用実務として、不動産STOと社債STOを中心に解説いたします。
セミナー詳細	１．はじめに２．セキュリティ・トークンの法律　　（１）STOに関連する金商法上の概念　　（２）発行・販売時の規制　　（３）二次流通に関する規制　　（４）預託行為に関する規制　　（５）第三者対抗要件に関する特例（産業競争力強化法）３．セキュリティ・トークンの活用実務　　（１）STOのストラクチャーを検討する際の視点　　（２）匿名組合持分のSTO 　　（３）信託受益権のSTO 　　（４）社債のSTO 　　（５）株式のSTO 　　（６）その他４．おわりに【講師紹介　石橋誠之（いしばしまさゆき）氏】弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）にて執務。キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン／STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。主要著書等(共著含む)：「「暗号資産取引、STOとその不正」（金融法務事情No.2144、2020年）『暗号資産の法律』（中央経済社、2020年）、『デジタル金融未来レポート 2020』（日経BP、2020年）、「セキュリティトークン・オファリング（STO）に関する金商法令等の改正案の公表」（MHM CAPITAL MARKETS BULLETIN 2020年1月号）、『上場株式取引の法務〔第二版〕』（中央経済社、2019年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第二版〕』（商事法務、2014年）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。視聴期間は２週間です。 ■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。 ■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　セキュリティ・トークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券による資金調達方法であるSTO（Security Token Offering）は、2020年の金融商品取引法の改正を経て、具体的な案件の実施に向けた検討が進められてきました。現在では、実例として不動産STOや社債STO、一般投資家向けの公募案件などを含めて複数出てきており、今後、活用が一層広がることが見込まれています。
　本セミナーでは、セキュリティ・トークン／STOに関する法的枠組みを概観したうえで、STOの活用実務として、不動産STOと社債STOを中心に解説いたします。

セミナー詳細

１．はじめに

２．セキュリティ・トークンの法律
　　（１）STOに関連する金商法上の概念
　　（２）発行・販売時の規制
　　（３）二次流通に関する規制
　　（４）預託行為に関する規制
　　（５）第三者対抗要件に関する特例（産業競争力強化法）

３．セキュリティ・トークンの活用実務
　　（１）STOのストラクチャーを検討する際の視点
　　（２）匿名組合持分のSTO
　　（３）信託受益権のSTO
　　（４）社債のSTO
　　（５）株式のSTO
　　（６）その他

４．おわりに

【講師紹介　石橋誠之（いしばしまさゆき）氏】
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所（ニューヨークオフィス及び東京オフィス）にて執務。キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン／STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。
主要著書等(共著含む)：「「暗号資産取引、STOとその不正」（金融法務事情No.2144、2020年）『暗号資産の法律』（中央経済社、2020年）、『デジタル金融未来レポート 2020』（日経BP、2020年）、「セキュリティトークン・オファリング（STO）に関する金商法令等の改正案の公表」（MHM CAPITAL MARKETS BULLETIN 2020年1月号）、『上場株式取引の法務〔第二版〕』（中央経済社、2019年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第二版〕』（商事法務、2014年）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
視聴期間は２週間です。
■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。
■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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