開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年4月13日 (水) 13:30〜16:30
講師	高橋　均氏獨協大学法学部　教授　（元・新日本製鐵（株）部長）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　我が国の取締役会は、業務執行の意思決定機能と他の取締役の職務執行の監督機能という両面を持っていますが、益々増加する社内の意思決定事項や、令和元年改正会社法において、一定の会社に社外取締役の選任義務化が規定された中で、取締役会としての監督権限を如何に機能させるかが重要な課題となっています。また、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺｰﾄﾞでは取締役会全体の実効性に関して自己評価を行うべきとしており、令和３年６月の改訂ｺｰﾄﾞでは、更に内容が深化しています。　取締役会議事録については、株主や債権者による閲覧・謄写請求に対して、記載項目のみならず、記載の程度、添付資料の扱いなど、多くの留意すべき点が存在します。議事録の不備から、後々に法的責任が問われないためにも、取締役会議事録について、一度は検証することが大切です。　そこで、本セミナーでは、企業実務経験が豊富な会社法を専門としている講師から、取締役会の運営・評価の仕方から議事録記載の注意点について、基礎から応用的な内容まで、法と実務の両面から解説いたします。取締役会事務局はもちろんのこと、取締役会運営に携わっておられる方、取締役会に出席義務がある取締役・監査役・監査（等）委員の方、更には、グループ会社を統括している経営企画・総務・関連会社部門の方にとって、特に有益な内容です。
セミナー詳細	１．取締役会の権限と機能　　（１）意思決定機能と監督機能　　（２）取締役会付議規程との関係２．取締役会招集と運営（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺｰﾄﾞにおける自己評価を念頭に）　　（１）招集手続に関する注意点　　（２）定足数や決議に関する注意点　　（３）特別利害関係人の扱い　　　（４）社外取締役の役割（令和元年改正会社法を踏まえて）と活用方法　　（５）監査役との関係　　（６）書面決議・書面報告の可否と要件　　（７）取締役会評価に関するチェックリスト例　３．取締役会議事録の記載要領　　（１）議事録の記載事項　　（２）議事録作成の基本的考え方　　（３）議事の経過と要領の扱い４．取締役会議事録の作成上の留意点　　（１）添付資料の扱い　　（２）取締役会での発言の記載有無と程度　　（３）議事録の保管上の注意点　（４）作成後のチェック体制５．取締役会議事録が不適切な場合のリスク６．株主・債権者による閲覧・謄写請求への対応　　（１）目的と法的位置付け　　（２）請求があった場合の対応と裁判所との関係　　（３）子会社取締役会議事録への閲覧・謄写請求７．取締役会議事録の閲覧・謄写請求に関する裁判例と学ぶべき点８．具体的な取締役会議事録の分析・検討　　（１）決議事項の記載事例と検討　　（２）報告事項の記載事項と検討　　（３）書面決議の記載事例と検討【講師紹介　高橋　均(たかはしひとし)氏】一橋大学博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）入社。平成22年獨協大学法科大学院教授を経て現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。法理論と実務の双方からのアプローチを実践している。【近書】『監査役監査の実務と対応（第7版）』同文舘出版（2021年）、『改訂版・契約用語使い分け辞典』新日本法規出版（共編、2020年）、『実務の視点から考える会社法（第2版）』中央経済社（2020年）、『グループ会社リスク管理の法務（第3版）』中央経済社（2018年）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	＊扱う項目・順番については、最新の判例・情報等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。 ■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。視聴期間は２週間です。 ■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。　資料は当日お渡しいたします。 ■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　我が国の取締役会は、業務執行の意思決定機能と他の取締役の職務執行の監督機能という両面を持っていますが、益々増加する社内の意思決定事項や、令和元年改正会社法において、一定の会社に社外取締役の選任義務化が規定された中で、取締役会としての監督権限を如何に機能させるかが重要な課題となっています。また、ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺｰﾄﾞでは取締役会全体の実効性に関して自己評価を行うべきとしており、令和３年６月の改訂ｺｰﾄﾞでは、更に内容が深化しています。
　取締役会議事録については、株主や債権者による閲覧・謄写請求に対して、記載項目のみならず、記載の程度、添付資料の扱いなど、多くの留意すべき点が存在します。議事録の不備から、後々に法的責任が問われないためにも、取締役会議事録について、一度は検証することが大切です。
　そこで、本セミナーでは、企業実務経験が豊富な会社法を専門としている講師から、取締役会の運営・評価の仕方から議事録記載の注意点について、基礎から応用的な内容まで、法と実務の両面から解説いたします。取締役会事務局はもちろんのこと、取締役会運営に携わっておられる方、取締役会に出席義務がある取締役・監査役・監査（等）委員の方、更には、グループ会社を統括している経営企画・総務・関連会社部門の方にとって、特に有益な内容です。

セミナー詳細

１．取締役会の権限と機能
　　（１）意思決定機能と監督機能
　　（２）取締役会付議規程との関係

２．取締役会招集と運営（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ・ｺｰﾄﾞにおける自己評価を念頭に）
　　（１）招集手続に関する注意点
　　（２）定足数や決議に関する注意点
　　（３）特別利害関係人の扱い　
　　（４）社外取締役の役割（令和元年改正会社法を踏まえて）と活用方法
　　（５）監査役との関係
　　（６）書面決議・書面報告の可否と要件
　　（７）取締役会評価に関するチェックリスト例　

３．取締役会議事録の記載要領
　　（１）議事録の記載事項
　　（２）議事録作成の基本的考え方
　　（３）議事の経過と要領の扱い

４．取締役会議事録の作成上の留意点
　　（１）添付資料の扱い
　　（２）取締役会での発言の記載有無と程度
　　（３）議事録の保管上の注意点　（４）作成後のチェック体制

５．取締役会議事録が不適切な場合のリスク

６．株主・債権者による閲覧・謄写請求への対応
　　（１）目的と法的位置付け
　　（２）請求があった場合の対応と裁判所との関係
　　（３）子会社取締役会議事録への閲覧・謄写請求

７．取締役会議事録の閲覧・謄写請求に関する裁判例と学ぶべき点

８．具体的な取締役会議事録の分析・検討
　　（１）決議事項の記載事例と検討
　　（２）報告事項の記載事項と検討
　　（３）書面決議の記載事例と検討

【講師紹介　高橋　均(たかはしひとし)氏】
一橋大学博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）入社。平成22年獨協大学法科大学院教授を経て現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。法理論と実務の双方からのアプローチを実践している。
【近書】
『監査役監査の実務と対応（第7版）』同文舘出版（2021年）、『改訂版・契約用語使い分け辞典』新日本法規出版（共編、2020年）、『実務の視点から考える会社法（第2版）』中央経済社（2020年）、『グループ会社リスク管理の法務（第3版）』中央経済社（2018年）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

＊扱う項目・順番については、最新の判例・情報等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。

■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
視聴期間は２週間です。
■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。
　資料は当日お渡しいたします。
■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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