開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年4月19日 (火) 10:00〜12:00
講師	田原　吏氏西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士
講師	渡邉貴久氏西村あさひ法律事務所　弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2022年4月に実施される東京証券取引所の市場区分再編や、近時のアクティビストの活動の活発化などの市場環境の変化等を背景に、非上場化を検討・実施する上場会社が増えており、2021年のMBO（マネジメント・バイ・アウト）の件数は過去最多となりました。また、敵対的なTOBの件数も過去最多を更新し、TOB全体の1割を占めるまでになっています。　さらに、近時、TOB・MBOの不成立案件が増加傾向にあり、アクティビストを含めた投資家によるTOB公表後の買増しや対抗TOBを含めた反対の意向の表明、事後の価格決定の申立てなどの活動も活発化しており、TOB・MBOの実施に際してより一層の配慮が求められるようになってきています。　本セミナーでは、このような顕著なトレンドの変化がみられるTOB・MBOの最新実務動向について、直近の事案も踏まえた今後の実務上の検討点・課題とともに解説致します。
セミナー詳細	１．近時のＴＯＢ・ＭＢＯの状況２．ＴＯＢ・ＭＢＯに伴うリーガル・リスク３．Ｍ&Ａ指針の概要・位置付け４. Ｍ＆Ａ指針公表後の公正性担保措置の実態５．今後の実務上の検討点・課題６．質疑応答【田原　吏（たはらつかさ）氏】西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。経営統合、バイアウト、資本業務提携、JVその他のM&A取引を含む企業法務全般を取り扱う。京都大学法学部、京都大学法科大学院、バージニア大学（LL.M.）各卒業。近著（共著を含む）として、「公正なM&A指針を踏まえた特別委員会の在り方」M&A専門誌マール2021年1月号、『現代租税法講座第4巻国際課税』日本評論社（2017年）、『会社法実務相談』商事法務（2016年）など。【渡邉貴久（わたなべたかひさ）氏】西村あさひ法律事務所弁護士。経営統合、カーブアウトその他のM&A取引をはじめとし、TOBによる上場会社の買収やMBOを含む上場会社の非公開化の案件も数多く取り扱う。慶応義塾大学法学部法律学科卒業。近著（共著を含む）として、「M&A指針公表後の実務も踏まえたMBOにおける公正性担保措置の検討ポイント」旬刊経理情報1605号（2021年）、『Practical Law Global Guide 2020:Public Mergers and Acquisitions -Japan』Thomson Reuters（2020）など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。視聴期間は２週間です。 ■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。 ■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2022年4月に実施される東京証券取引所の市場区分再編や、近時のアクティビストの活動の活発化などの市場環境の変化等を背景に、非上場化を検討・実施する上場会社が増えており、2021年のMBO（マネジメント・バイ・アウト）の件数は過去最多となりました。また、敵対的なTOBの件数も過去最多を更新し、TOB全体の1割を占めるまでになっています。
　さらに、近時、TOB・MBOの不成立案件が増加傾向にあり、アクティビストを含めた投資家によるTOB公表後の買増しや対抗TOBを含めた反対の意向の表明、事後の価格決定の申立てなどの活動も活発化しており、TOB・MBOの実施に際してより一層の配慮が求められるようになってきています。
　本セミナーでは、このような顕著なトレンドの変化がみられるTOB・MBOの最新実務動向について、直近の事案も踏まえた今後の実務上の検討点・課題とともに解説致します。

セミナー詳細

１．近時のＴＯＢ・ＭＢＯの状況

２．ＴＯＢ・ＭＢＯに伴うリーガル・リスク

３．Ｍ&Ａ指針の概要・位置付け

４. Ｍ＆Ａ指針公表後の公正性担保措置の実態

５．今後の実務上の検討点・課題

６．質疑応答

【田原　吏（たはらつかさ）氏】
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。経営統合、バイアウト、資本業務提携、JVその他のM&A取引を含む企業法務全般を取り扱う。
京都大学法学部、京都大学法科大学院、バージニア大学（LL.M.）各卒業。近著（共著を含む）として、「公正なM&A指針を踏まえた特別委員会の在り方」M&A専門誌マール2021年1月号、『現代租税法講座第4巻国際課税』日本評論社（2017年）、『会社法実務相談』商事法務（2016年）など。

【渡邉貴久（わたなべたかひさ）氏】
西村あさひ法律事務所弁護士。経営統合、カーブアウトその他のM&A取引をはじめとし、TOBによる上場会社の買収やMBOを含む上場会社の非公開化の案件も数多く取り扱う。
慶応義塾大学法学部法律学科卒業。近著（共著を含む）として、「M&A指針公表後の実務も踏まえたMBOにおける公正性担保措置の検討ポイント」旬刊経理情報1605号（2021年）、『Practical Law Global Guide 2020:Public Mergers and Acquisitions -Japan』Thomson Reuters（2020）など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
視聴期間は２週間です。
■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。
■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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