開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年4月20日 (水) 13:00〜17:00
講師	長瀬威志氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	36,500円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2021年はビットコインはじめ暗号資産マーケットが活況を呈するとともに、NFT（Non Fungible Token）を活用したデジタルアートなど、ブロックチェーンサービスは知的財産の領域にまで広く浸透してきました。NFTはブロックチェーンの特性を活かしてデジタルコンテンツの潜在力を発揮させることが期待される一方、法的な位置付けの不透明さや、著作権法等の知的財産権とどのように整合性を取るかが問題となります。また、日本でもステーブルコインに対する改正法の枠組みが明らかになるなど、規制動向にも大きな進展が見られます。さらに、近時、NFTの隆盛とともにメタバースへの取り組みを志向する事業者が増えており、暗号資産・NFTを活用したメタバースに係る法的留意点への関心が高まっています。　本セミナーでは、多数のブロックチェーン関連案件を取り扱った経験に基づき、ステーブルコインに係る法改正を含む最新の規制動向の要点を解説するとともに、暗号資産・NFTビジネス、そしてメタバース事業に係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。
セミナー詳細	１．暗号資産法の全体像　２．暗号資産と暗号資産交換業　３．暗号資産を用いた資金調達〜ＩＣＯ／ＩＥＯ　４．デジタル証券を用いた資金調達〜ＳＴＯ　５．暗号資産デリバティブ取引　６．暗号資産投資ファンド　７．ＮＦＴ（Non Fungible Token）と法規制　８．分散型金融（DeFi）と法規制　９．ステーキングビジネスと法規制１０．ステーブルコインと法改正〜「電子的支払手段」に係る法規制１１．メタバースと法的論点１２．２０２２年暗号資産ビジネスの展望【講師紹介　長瀬威志（ながせたけし）氏】 2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。主要著書等：「Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2022 (Japan Chapter) 」（2021年10月）、「ＮＦＴの教科書ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計までデジタルデータが資産になる未来」（2021年10月、朝日新聞出版）、「デジタル通貨・証券の仕組みと実務―ビジネス・法務・会計・税務」（2021年9月、中央経済社）、「The Virtual Currency Regulation Review: Japan 」（2021年9月）、「Q&A 実務家のための暗号資産入門－法務・会計・税務－」（2020年12月、新日本法規）、「暗号資産・デジタル証券法」（2020年9月、株式会社商事法務）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。視聴期間は２週間です。 ■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。 ■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2021年はビットコインはじめ暗号資産マーケットが活況を呈するとともに、NFT（Non Fungible Token）を活用したデジタルアートなど、ブロックチェーンサービスは知的財産の領域にまで広く浸透してきました。NFTはブロックチェーンの特性を活かしてデジタルコンテンツの潜在力を発揮させることが期待される一方、法的な位置付けの不透明さや、著作権法等の知的財産権とどのように整合性を取るかが問題となります。また、日本でもステーブルコインに対する改正法の枠組みが明らかになるなど、規制動向にも大きな進展が見られます。さらに、近時、NFTの隆盛とともにメタバースへの取り組みを志向する事業者が増えており、暗号資産・NFTを活用したメタバースに係る法的留意点への関心が高まっています。
　本セミナーでは、多数のブロックチェーン関連案件を取り扱った経験に基づき、ステーブルコインに係る法改正を含む最新の規制動向の要点を解説するとともに、暗号資産・NFTビジネス、そしてメタバース事業に係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。

セミナー詳細

　１．暗号資産法の全体像

　２．暗号資産と暗号資産交換業

　３．暗号資産を用いた資金調達〜ＩＣＯ／ＩＥＯ

　４．デジタル証券を用いた資金調達〜ＳＴＯ

　５．暗号資産デリバティブ取引

　６．暗号資産投資ファンド

　７．ＮＦＴ（Non Fungible Token）と法規制

　８．分散型金融（DeFi）と法規制

　９．ステーキングビジネスと法規制

１０．ステーブルコインと法改正〜「電子的支払手段」に係る法規制

１１．メタバースと法的論点

１２．２０２２年暗号資産ビジネスの展望

【講師紹介　長瀬威志（ながせたけし）氏】
2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。
主要著書等：
「Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2022 (Japan Chapter) 」（2021年10月）、「ＮＦＴの教科書ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計までデジタルデータが資産になる未来」（2021年10月、朝日新聞出版）、「デジタル通貨・証券の仕組みと実務―ビジネス・法務・会計・税務」（2021年9月、中央経済社）、「The Virtual Currency Regulation Review: Japan 」（2021年9月）、「Q&A 実務家のための暗号資産入門－法務・会計・税務－」（2020年12月、新日本法規）、「暗号資産・デジタル証券法」（2020年9月、株式会社商事法務）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
視聴期間は２週間です。
■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。
■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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