開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年4月25日 (月) 13:30〜16:30
講師	池谷　誠氏アルファフィナンシャルエキスパーツ株式会社　代表取締役　マネジング・ディレクター
受講費	36,900円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　近年、我が国でもM&Aや組織再編に係る株式価値評価をめぐって多くの訴訟が提起されているほか、TOB価格等の合理性が株主アクティビズムの批判にさらされる事例も増えています。　また、国内外でのジョイントベンチャーや創業者一族など有力株主間の株式移動、ストックオプションの基礎となる株価設定、税務当局による課税評価など、株式価値評価が重要な争点となる交渉や係争が多様化しています。　これらの事例では、当事者が採用した第三者評価機関によるバリュエーションの問題点だけでなく、事業計画の合理性など当事者が責任を負うべき問題点も指摘されることが珍しくありません。　本セミナーではM&Aや訴訟等で多くの経験を有するバリュエーションの専門家が、株主間交渉や係争において争点となるバリュエーション上の論点につき近時のケースに基づき整理し、企業の担当者や機関投資家が留意すべき実務上のポイントについても解説します。
セミナー詳細	１．株主間交渉・係争の類型　　　ａ）M&A・組織再編に係る事例　　　　　（完全子会社化やMBOなど少数株主がスクイーズドアウトされる事例）　　　ｂ）非上場株式の譲渡価格を争う事例　　　　　（国内外のジョイントベンチャー、創業者一族など有力株主間の株式移動など）　　　ｃ）株式インセンティブの事例　　　　　（非上場株式に係る役員・従業員ストックオプション、その他株式インセンティブなど）　　　ｄ）税務当局との係争（種類株の評価をめぐる事例など）２．バリュエーション上の論点　　　ａ）インカムアプローチ（DCF法）の論点（事業計画に基づく将来キャッシュフロー予測、　　　　　割引率、継続価値の評価、各種プレミアム・ディスカウントなど）　　　ｂ）マーケットアプローチの論点（市場株価法に係る論点、類似上場会社法に係る論点）　　　ｃ）ネットアセットアプローチの論点（動産評価、無形資産評価、清算価値の論点など）３．実務上の留意点　　　ａ）訴訟における専門家の役割　　　ｂ）国際仲裁における専門家の役割　　　ｃ）株主間契約（SHA）における仲裁条項の設定【講師紹介　池谷　誠（いけやまこと）氏】アルファフィナンシャルエキスパーツのマネージングディレクターであり、価値評価や会計、ファイナンスの専門家として、資本市場やM&A、ビジネス契約、知財、税務に係る事案において、第三者評価レポートや関連する助言を提供した経験を有しています。また、国内外の多くの訴訟や国際仲裁において、損害算定を含む価値評価に係る専門家証言や意見書の作成、関連する助言業務を提供したほか、独禁法や証券法、移転価格税制等に係る規制当局への対応を支援するためのコンサルティングサービスを提供した経験を有しています。現職就任前は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社バリュエーション・モデリング・エコノミクス部門のマネージングディレクターとして係争支援およびエコノミクスプラクティスを統括しました。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	セミナーにご参加の皆様には、池谷講師著書「論点詳解係争事案における株式価値評価〈第2版〉」中央出版5,950円をプレゼントします。 ※ 講師とご同業の方（コンサルタント、会計事務所所属の方、等）のお申し込みはご遠慮願います。【受講上のご注意】 ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。 ■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　近年、我が国でもM&Aや組織再編に係る株式価値評価をめぐって多くの訴訟が提起されているほか、TOB価格等の合理性が株主アクティビズムの批判にさらされる事例も増えています。
　また、国内外でのジョイントベンチャーや創業者一族など有力株主間の株式移動、ストックオプションの基礎となる株価設定、税務当局による課税評価など、株式価値評価が重要な争点となる交渉や係争が多様化しています。
　これらの事例では、当事者が採用した第三者評価機関によるバリュエーションの問題点だけでなく、事業計画の合理性など当事者が責任を負うべき問題点も指摘されることが珍しくありません。
　本セミナーではM&Aや訴訟等で多くの経験を有するバリュエーションの専門家が、株主間交渉や係争において争点となるバリュエーション上の論点につき近時のケースに基づき整理し、企業の担当者や機関投資家が留意すべき実務上のポイントについても解説します。

セミナー詳細

１．株主間交渉・係争の類型
　　　ａ）M&A・組織再編に係る事例
　　　　　（完全子会社化やMBOなど少数株主がスクイーズドアウトされる事例）
　　　ｂ）非上場株式の譲渡価格を争う事例
　　　　　（国内外のジョイントベンチャー、創業者一族など有力株主間の株式移動など）
　　　ｃ）株式インセンティブの事例
　　　　　（非上場株式に係る役員・従業員ストックオプション、その他株式インセンティブなど）
　　　ｄ）税務当局との係争（種類株の評価をめぐる事例など）

２．バリュエーション上の論点
　　　ａ）インカムアプローチ（DCF法）の論点（事業計画に基づく将来キャッシュフロー予測、
　　　　　割引率、継続価値の評価、各種プレミアム・ディスカウントなど）
　　　ｂ）マーケットアプローチの論点（市場株価法に係る論点、類似上場会社法に係る論点）
　　　ｃ）ネットアセットアプローチの論点（動産評価、無形資産評価、清算価値の論点など）

３．実務上の留意点
　　　ａ）訴訟における専門家の役割
　　　ｂ）国際仲裁における専門家の役割
　　　ｃ）株主間契約（SHA）における仲裁条項の設定

【講師紹介　池谷　誠（いけやまこと）氏】
アルファフィナンシャルエキスパーツのマネージングディレクターであり、価値評価や会計、ファイナンスの専門家として、資本市場やM&A、ビジネス契約、知財、税務に係る事案において、第三者評価レポートや関連する助言を提供した経験を有しています。また、国内外の多くの訴訟や国際仲裁において、損害算定を含む価値評価に係る専門家証言や意見書の作成、関連する助言業務を提供したほか、独禁法や証券法、移転価格税制等に係る規制当局への対応を支援するためのコンサルティングサービスを提供した経験を有しています。現職就任前は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社バリュエーション・モデリング・エコノミクス部門のマネージングディレクターとして係争支援およびエコノミクスプラクティスを統括しました。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

セミナーにご参加の皆様には、池谷講師著書「論点詳解係争事案における株式価値評価〈第2版〉」
中央出版5,950円をプレゼントします。

※ 講師とご同業の方（コンサルタント、会計事務所所属の方、等）のお申し込みはご遠慮願います。

【受講上のご注意】
■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。インターネットにつながるパソコン等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴はご遠慮下さい。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
セミナー終了後３営業日以内にメールで受講用URL等をご連絡します。視聴期間は２週間です。
お申込みフォームの「受講方法」から、「LIVE配信」または「後日配信」をご選択ください。
■セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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