開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年4月27日 (水) 14:00〜17:00
講師	深津功二氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,300円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。　他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行されます。　本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。
セミナー詳細	１　脱炭素社会の実現に向けての動き２　再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートPPA 　　（１）フィジカルPPA（オンサイト、オフサイト）　　（２）バーチャルPPA 　　（３）グループ外の自己託送３　環境価値取引　　（１）非化石証書　　（２）J-クレジット　　（３）グリーン電力証書４　再エネ特措法の改正　　　FIT制度とFIP制度５　再エネ特措法改正の影響　　（１）計画値同時同量、インバランスコスト　　（２）地域活用電源の自家消費、地域消費６　再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション　　（１）需要側のアグリゲーション　　（２）発電側のアグリゲーション７　関連質疑応答【講師紹介　深津功二（ふかつこうじ）氏】 1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文：「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日〜28日）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。視聴期間は２週間です。 ■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。 ■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。 ■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
　他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行されます。
　本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。

セミナー詳細

１　脱炭素社会の実現に向けての動き

２　再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートPPA
　　（１）フィジカルPPA（オンサイト、オフサイト）
　　（２）バーチャルPPA
　　（３）グループ外の自己託送

３　環境価値取引
　　（１）非化石証書
　　（２）J-クレジット
　　（３）グリーン電力証書

４　再エネ特措法の改正
　　　FIT制度とFIP制度

５　再エネ特措法改正の影響
　　（１）計画値同時同量、インバランスコスト
　　（２）地域活用電源の自家消費、地域消費

６　再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション
　　（１）需要側のアグリゲーション
　　（２）発電側のアグリゲーション

７　関連質疑応答

【講師紹介　深津功二（ふかつこうじ）氏】
1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。
主な著書・論文：「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日〜28日）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは会場でご受講、またはオンライン会議システム「Zoom」を使用したLIVE配信でご受講のいずれかをお選びいただけます。
また、当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
視聴期間は２週間です。
■会場でご受講の場合：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料は当日お渡しいたします。
■Zoom・LIVE配信でご受講の場合：参加費をお振込みいただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、セミナー開催前までに、メール等で資料をお送りいたします。お一人様につき1アカウントとし、複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。ご了承ください。
■後日配信ご受講の場合：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の調達と供給における留意点