開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年5月20日 (金) 13:30〜16:30
講師	中山達樹氏中山国際法律事務所代表弁護士　海外事業コンサルタント　公認不正検査士一般社団法人グローバルチャレンジ代表理事
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　言語や文化の壁を超えて海外関連会社の現場にコンプライアンスを浸透させるためには、「何を」(what)整備すべきかのみならず、「誰が」(who)「どうやって」(how)現場に伝えるべきかを考慮しなければいけません。コロナ禍で海外の現場もさらに見えにくくなっています。　海外の現場にコンプライアンスを実装するためには、オンラインでもチェックできる「仕組み」や第一線ディフェンスの充実が必要です。　そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかにつき、具体的な方法を大胆に提言します。
セミナー詳細	１　海外ガバナンス・コンプライアンスの問題点　（１）ガバナンスとコンプライアンスの違い -ガバナンスなければコンプライアンスなし　（２）コンプライアンス情報を如何に浸透させるか　- whatではなくwho、howも　（３）海外経営資源の有効活用　-本社管理部の「守り」と現法社長の「攻め」の役割分担　（４）海外子会社「管理」の意味と実践　-事前の「デザイン」「お膳立て」「サポート」　２　海外主要約15か国の会社・労務・贈賄・独禁法・情報保護・BCP対策　（１）海外主要国の会社法・人事・労務・贈賄・独禁法・情報保護・経理・BCP情報　（２）現場の監査で見える「定型的」ミスを因数分解して本社で一括管理 -コスト減に　（３）海外の現場で感じるジレンマ　-「闘う」コンプライアンス研修の具体的方法３　グローバル人材・人事戦略とコミュニケーション戦術　（１）どの国にどのような人材を派遣すべきか　-インドは、B型／関西出身／男性？　（２）グローバル人材育成戦略と「定量的」評価方法　-「人事・労務で法務を予防！」　（３）現法社長を何年くらいの任期にすべきか　-現地で「王様化」しないためには？　（４）人種・国籍等に従った昇進管理　-「ガラスの天井」を設けるべきか　（５）現地スタッフの従業員満足度向上方法　-貧富に応じて／日本の「昭和」を参考に４　「闘うコンプライアンス」とは？　（１）リスクマトリックス／割れ窓理論／ハインリッヒの法則／不正のトライアングル　（２）ストライキ・Job Hopping防止等の具体的労務管理対策とチェックリスト　（３）内部通報制度の工夫と情報管理（国外移転、GDPR）の相克　－ケーススタディ　（４）贈賄やカルテルにどう対処するか? 　現地商慣習への対応ノウハウの蓄積化　【講師紹介　中山達樹（なかやまたつき）氏】 1998年　東京大学法学部卒業。2007年三宅・山崎法律事務所入所（2015年からパートナー）。 2010年　シンガポール国立大学ロースクール修士課程（アジア法専攻）修了。 2010年〜2011年　シンガポールのDrew & Napier法律事務所に、初の日本人弁護士として勤務。 2015年　中山国際法律事務所開設　同事務所代表弁護士。 2013年　中小機構国際化支援アドバイザー。2016年公認不正検査士。 2017年　一般社団法人グローバルチャレンジ設立、代表理事就任。【著書・論文】『グローバル・ガバナンス・コンプライアンス―海外進出前のデザインから進出後の対応まで』中央経済社（2021年）をはじめとする著書論文、また講演実績多数。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　言語や文化の壁を超えて海外関連会社の現場にコンプライアンスを浸透させるためには、「何を」(what)整備すべきかのみならず、「誰が」(who)「どうやって」(how)現場に伝えるべきかを考慮しなければいけません。コロナ禍で海外の現場もさらに見えにくくなっています。
　海外の現場にコンプライアンスを実装するためには、オンラインでもチェックできる「仕組み」や第一線ディフェンスの充実が必要です。
　そこで、多くの海外経験を経て最も「現場」に密着し、海外コンプライアンスの問題点を最もよく知る国際弁護士が、極めて実務的な視点から、「誰が」「どのような」役割分担をして海外コンプライアンスを実施すべきかにつき、具体的な方法を大胆に提言します。

セミナー詳細

１　海外ガバナンス・コンプライアンスの問題点
　（１）ガバナンスとコンプライアンスの違い -ガバナンスなければコンプライアンスなし
　（２）コンプライアンス情報を如何に浸透させるか　- whatではなくwho、howも
　（３）海外経営資源の有効活用　-本社管理部の「守り」と現法社長の「攻め」の役割分担
　（４）海外子会社「管理」の意味と実践　-事前の「デザイン」「お膳立て」「サポート」　

２　海外主要約15か国の会社・労務・贈賄・独禁法・情報保護・BCP対策
　（１）海外主要国の会社法・人事・労務・贈賄・独禁法・情報保護・経理・BCP情報
　（２）現場の監査で見える「定型的」ミスを因数分解して本社で一括管理 -コスト減に
　（３）海外の現場で感じるジレンマ　-「闘う」コンプライアンス研修の具体的方法

３　グローバル人材・人事戦略とコミュニケーション戦術
　（１）どの国にどのような人材を派遣すべきか　-インドは、B型／関西出身／男性？
　（２）グローバル人材育成戦略と「定量的」評価方法　-「人事・労務で法務を予防！」
　（３）現法社長を何年くらいの任期にすべきか　-現地で「王様化」しないためには？
　（４）人種・国籍等に従った昇進管理　-「ガラスの天井」を設けるべきか
　（５）現地スタッフの従業員満足度向上方法　-貧富に応じて／日本の「昭和」を参考に

４　「闘うコンプライアンス」とは？
　（１）リスクマトリックス／割れ窓理論／ハインリッヒの法則／不正のトライアングル
　（２）ストライキ・Job Hopping防止等の具体的労務管理対策とチェックリスト
　（３）内部通報制度の工夫と情報管理（国外移転、GDPR）の相克　－ケーススタディ
　（４）贈賄やカルテルにどう対処するか? 　現地商慣習への対応ノウハウの蓄積化　

【講師紹介　中山達樹（なかやまたつき）氏】
1998年　東京大学法学部卒業。2007年三宅・山崎法律事務所入所（2015年からパートナー）。
2010年　シンガポール国立大学ロースクール修士課程（アジア法専攻）修了。
2010年〜2011年　シンガポールのDrew & Napier法律事務所に、初の日本人弁護士として勤務。
2015年　中山国際法律事務所開設　同事務所代表弁護士。
2013年　中小機構国際化支援アドバイザー。2016年公認不正検査士。
2017年　一般社団法人グローバルチャレンジ設立、代表理事就任。
【著書・論文】『グローバル・ガバナンス・コンプライアンス―海外進出前のデザインから進出後の対応まで』中央経済社（2021年）をはじめとする著書論文、また講演実績多数。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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