開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年5月25日 (水) 13:30〜16:30
講師	牧野和夫氏芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士主な著書：「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は７７冊を数える。
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　このセミナーでは、2022年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。
セミナー詳細	１．法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針〜コンプライアンス（法令順守は　　　　　「法令順守」への対応だけで良いのか？Comply or Explain（順守or説明義務）　２．民法成人年齢の18歳への引き下げ（2022年4月1日施行）　　　（→特商法サブスク罰則付き表示規制2022年6月施行）　３．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、　　　改正電子帳簿保存法（2022年1月1日に施行）　４．各国の電子契約・電子署名ルールの状況　５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）　６．個人情報保護法・令和２年改正（2022年4月1日施行）　７．各国の個人情報保護法の状況　８．会社法改正（株主総会のデジタル化、株主総会資料の電子提供制度）（2021年9月1日施行、　　　2023年6月株主総会から適用）→コーポレート・ガバナンス・コード（CGC）の改訂　　　（2022年6月1日）と上場企業の対応　９．パワハラ規制　　　（全企業2022年4月1日施行）（リモート就業下でのパワハラ対策の強化必要性など）１０．公益通報者保護法（2022年6月1日施行）300人超従業員は法定義務300人以下の従業員も　　　努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（どこにどの様に置くべきか）１１．知財分野の重要法改正（著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法、特許訴訟のI T業界化への　　　動き（自動車、アパレル業界への広がり））→経済安全保障推進法案（特許の非公開など）１２．法務など業務のD X化　行政・裁判手続き１３．特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラット　　　フォーム取引透明化法）（令和3年2月1日に施行）１４．SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・　　　独禁法・マネロン禁止法(AML) １５．海外の主要法改正（中国ネット３法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税）【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】 1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「Zoomミーティング」を利用して開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　このセミナーでは、2022年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。

セミナー詳細

　１．法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針〜コンプライアンス（法令順守は
　　　　　「法令順守」への対応だけで良いのか？Comply or Explain（順守or説明義務）

　２．民法成人年齢の18歳への引き下げ（2022年4月1日施行）
　　　（→特商法サブスク罰則付き表示規制2022年6月施行）

　３．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、
　　　改正電子帳簿保存法（2022年1月1日に施行）

　４．各国の電子契約・電子署名ルールの状況

　５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）

　６．個人情報保護法・令和２年改正（2022年4月1日施行）

　７．各国の個人情報保護法の状況

　８．会社法改正（株主総会のデジタル化、株主総会資料の電子提供制度）（2021年9月1日施行、
　　　2023年6月株主総会から適用）→コーポレート・ガバナンス・コード（CGC）の改訂
　　　（2022年6月1日）と上場企業の対応

　９．パワハラ規制
　　　（全企業2022年4月1日施行）（リモート就業下でのパワハラ対策の強化必要性など）

１０．公益通報者保護法（2022年6月1日施行）300人超従業員は法定義務300人以下の従業員も
　　　努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（どこにどの様に置くべきか）

１１．知財分野の重要法改正（著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法、特許訴訟のI T業界化への
　　　動き（自動車、アパレル業界への広がり））→経済安全保障推進法案（特許の非公開など）

１２．法務など業務のD X化　行政・裁判手続き

１３．特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（デジタルプラット
　　　フォーム取引透明化法）（令和3年2月1日に施行）

１４．SDGs、ESG、貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・
　　　独禁法・マネロン禁止法(AML)

１５．海外の主要法改正（中国ネット３法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税）

【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

3時間で習得！2022年国内外の重要な法令改正と実務対応