開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年6月17日 (金) 13:00〜17:00
講師	中森　亘氏北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
	堀野桂子氏北浜法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
	本岡佳小里氏 Work in JAPAN行政書士事務所　代表行政書士
受講費	36,700円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	北浜・大阪証券取引所ビル　２１階（大阪府大阪市中央区北浜1-8-16）

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概要	本セミナーはお席が残りわずかとなっております。お申し込みはお早めにお願いいたします。　わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約100.8兆円という高い水準（R3・9末時点。うち不動産は49.0兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。本セミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。
セミナー詳細	１　信託の基本的仕組　　①　信託の基本構造と機能（受益権の意義など）　　②　信託法における新類型信託２　信託を用いた資産流動化スキームの概要　　①　資産流動化とは（スキームの概要など）　　②　金融商品取引法との関係３　信託受益権の売買に関する法規制　　①　金融商品取引法　　　　②　宅地建物取引業法４　第二種金融商品取引業登録制度の概要（不動産信託受益権売買業者）　　①　登録制度の概要　　　　②　審査基準（社内態勢など）５　信託受益権売買業者の行為規制　　①　金融商品取引法における行為規制の概要　　②　各種行為規制の内容（広告規制、締結前等書面の交付義務、適合性の原則など）　　③　行為規制の柔軟化　　④　社内規則の作成と留意点　　⑤　法定帳簿の作成と留意点６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等　　①　第二種金融商品取引業者に対する監督等　　　　②　法令遵守の重要性　　　　③　重要関連法令等【講師紹介】中森　亘（なかもりわたる）氏： 91年京都大学法学部卒業、95年弁護士登録、02年から北浜法律事務所パートナー。17年度、大阪弁護士会副会長。現在、同事務所の3拠点（東京・大阪・福岡）体制を基盤に、ファイナンス、事業再編（M&A・倒産・再生）、不動産分野等を中心に幅広く活動し、信託法分野では、大阪経済大学大学院（信託法）で非常勤講師を務めるほか、中小企業庁「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」委員等も歴任。また、執筆（共著「新信託の理論・実務と書式」「バーチャルマネーの法務」等のほか各種論文）、講演等も精力的にこなしている。信託法学会、金融法学会、日本民事訴訟法学会、事業再生研究機構等会員。堀野桂子（ほりのけいこ）氏： 04年大阪大学法学部卒業、05年弁護士登録、13年から北浜法律事務所パートナー。ファイナンス、事業再編（M&A・倒産・再生）分野を中心に活動し、とくに資産流動化案件については組成から金融規制法対応など幅広い経験を積んでいる。大阪大学高等司法研究科（信託法）で非常勤講師を務めるほか、執筆や講演等にも携わる。信託法学会会員。本岡佳小里（もとおかかおり）氏： 99年甲南大学法学部卒業、10年行政書士登録。19年からWork in JAPAN代表。第二種金融商品取引業、投資助言・代理業等の登録手続及び登録後の態勢維持や検査・監督対応などに携わる。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。（受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。）受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいておりますので、ご本人であることが確認できる顔写真付きの公的身分証明書（自動車免許証、宅地建物取引士証、パスポート、マイナンバーカードの内の一つ）と名刺を必ずご持参くださいますようお願い申し上げます。上記以外（社員証等）、顔写真の無いものは2種類以上ご呈示ください。お申し込みにあたり、受講証明書に記載すべきお名前と会社名を正確にご記入、ご入力いただくようお願いいたします。

概要

本セミナーはお席が残りわずかとなっております。お申し込みはお早めにお願いいたします。

　わが国における資産流動化信託の受託残高はなお約100.8兆円という高い水準（R3・9末時点。うち不動産は49.0兆円）を維持しており、今後も信託を用いた資産流動化スキームをはじめ信託受益権取引の重要性は変わるところがないと思われます。この点、信託受益権の売買等を取扱うには金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録後も継続的な研修等を行うべきことが法令等で定められています。また、人事異動等により、登録申請書に記載した業務運営を担当する役職員に変動があった場合には変更登録が必要となります。
本セミナーでは、信託受益権取引に関わる（あるいはこれから関わろうとされている）全ての方を対象に、信託や資産流動化スキームの基本から、金融商品取引法上の業規制や行為規制、求められる社内態勢などに至るまで、弁護士の講師のほか、行政書士も交え実務に即してわかりやすく解説いたします。

セミナー詳細

１　信託の基本的仕組
　　①　信託の基本構造と機能（受益権の意義など）
　　②　信託法における新類型信託

２　信託を用いた資産流動化スキームの概要
　　①　資産流動化とは（スキームの概要など）
　　②　金融商品取引法との関係

３　信託受益権の売買に関する法規制
　　①　金融商品取引法　　
　　②　宅地建物取引業法

４　第二種金融商品取引業登録制度の概要（不動産信託受益権売買業者）
　　①　登録制度の概要　　
　　②　審査基準（社内態勢など）

５　信託受益権売買業者の行為規制
　　①　金融商品取引法における行為規制の概要
　　②　各種行為規制の内容（広告規制、締結前等書面の交付義務、適合性の原則など）
　　③　行為規制の柔軟化
　　④　社内規則の作成と留意点
　　⑤　法定帳簿の作成と留意点

６　信託受益権売買業者の遵守すべき法令等
　　①　第二種金融商品取引業者に対する監督等　　
　　②　法令遵守の重要性　　
　　③　重要関連法令等

【講師紹介】
中森　亘（なかもりわたる）氏：
91年京都大学法学部卒業、95年弁護士登録、02年から北浜法律事務所パートナー。17年度、大阪弁護士会副会長。現在、同事務所の3拠点（東京・大阪・福岡）体制を基盤に、ファイナンス、事業再編（M&A・倒産・再生）、不動産分野等を中心に幅広く活動し、信託法分野では、大阪経済大学大学院（信託法）で非常勤講師を務めるほか、中小企業庁「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」委員等も歴任。また、執筆（共著「新信託の理論・実務と書式」「バーチャルマネーの法務」等のほか各種論文）、講演等も精力的にこなしている。信託法学会、金融法学会、日本民事訴訟法学会、事業再生研究機構等会員。

堀野桂子（ほりのけいこ）氏：
04年大阪大学法学部卒業、05年弁護士登録、13年から北浜法律事務所パートナー。ファイナンス、事業再編（M&A・倒産・再生）分野を中心に活動し、とくに資産流動化案件については組成から金融規制法対応など幅広い経験を積んでいる。大阪大学高等司法研究科（信託法）で非常勤講師を務めるほか、執筆や講演等にも携わる。信託法学会会員。

本岡佳小里（もとおかかおり）氏：
99年甲南大学法学部卒業、10年行政書士登録。19年からWork in JAPAN代表。第二種金融商品取引業、投資助言・代理業等の登録手続及び登録後の態勢維持や検査・監督対応などに携わる。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。（受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。）受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいておりますので、ご本人であることが確認できる顔写真付きの公的身分証明書（自動車免許証、宅地建物取引士証、パスポート、マイナンバーカードの内の一つ）と名刺を必ずご持参くださいますようお願い申し上げます。上記以外（社員証等）、顔写真の無いものは2種類以上ご呈示ください。お申し込みにあたり、受講証明書に記載すべきお名前と会社名を正確にご記入、ご入力いただくようお願いいたします。

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