開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年7月6日 (水) 13:00〜16:00
講師	河村豪俊氏オリック東京法律事務所・外国法共同事業　弁護士　マネージング・アソシエイト
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoomミーティング」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　再エネ特措法（改正前の題名は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）の制定によりFIT制度（固定価格買取制度）が導入されて１０年が経過し、本年４月、同法の抜本的な大改正が施行されました（法律の題名も「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改称）。この改正では大型太陽光や風力などの市場統合を目指してFIP制度が導入され、日本の再エネ市場は新たな時代の幕開けを迎えました。　また、各国の政策やビジネスにおいて脱炭素の観点がこれまでにない重要性をもって認識されるようになる中、再エネ電気へのニーズ、更にはコーポレートPPA等の需要家主導の再エネ調達への関心・気運も高まっています。　本セミナーでは、大型太陽光・風力（陸上・洋上）案件の開発・ファイナンスの法務に携わる講師が、改正再エネ特措法及び下位法令の条文等を参照しつつ、FIP制度をはじめ、再エネ発電事業にとって重要な近時の法令ないし制度の改正のポイントを分かりやすく解説するほか、近時の契約交渉等から得た知見を踏まえたコーポレートPPAの最新動向等をご説明します。
セミナー詳細	第１　FIT制度・FIP制度　　１　再エネの現状、カーボンニュートラル宣言と再エネ施策　　２　再エネ特措法及び下位法令の改正点とその影響　　３　FIT制度のおさらい　FIT特定卸供給・FIT非化石証書など　　４　FIP制度　FIT制度との制度上及び契約関係上の相違点、申請上の留意点　　５　FIPプレミアムの算定方法及び留意点第２　コーポレートPPA・環境価値　　１　コーポレートPPAとその背景　　２　環境価値、非化石証書、トラッキング　　３　オンサイトPPAの契約スキーム及びその留意点　　４　フィジカルPPAの契約スキーム及びその留意点　　５　バーチャルPPAにおける制度上、契約上の留意点第３　再エネ発電事業に関連する話題　　１　地域共生、地域脱炭素化促進事業（地球温暖化対策推進法の改正）　　２　洋上風力　　３　2022年度国会における電気事業法等の改正法案　　４　その他重要事項【講師紹介　河村豪俊（かわむらごうしゅん）氏】 2011年東京大学法学部卒、2016年ジョージワシントン大学ロースクール客員研究員。2011年司法修習を経て、2013年1月判事補任官（松山地方裁判所、東京地方裁判所）。2019年4月から、弁護士登録（東京弁護士会）し、オリック東京法律事務所・外国法共同事業において、主として太陽光・風力の再エネ関連法務に携わり、電気ないし再エネ関連法制や関係する許認可及びプロジェクトファイナンス等の分野を取り扱う。同法律事務所において不定期に発行する日英併記のニュースレター「Japan Renewables Alert」の執筆者（共著）。近時の著書（共著）として、「迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第1回）カーボンニュートラルをめぐる国内外の動向」（NBL、No.1212、2022年2月）、「迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第2回）電力調達における環境配慮」（NBL、No.1214、2022年3月）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoomミーティング」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　再エネ特措法（改正前の題名は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）の制定によりFIT制度（固定価格買取制度）が導入されて１０年が経過し、本年４月、同法の抜本的な大改正が施行されました（法律の題名も「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改称）。この改正では大型太陽光や風力などの市場統合を目指してFIP制度が導入され、日本の再エネ市場は新たな時代の幕開けを迎えました。
　また、各国の政策やビジネスにおいて脱炭素の観点がこれまでにない重要性をもって認識されるようになる中、再エネ電気へのニーズ、更にはコーポレートPPA等の需要家主導の再エネ調達への関心・気運も高まっています。
　本セミナーでは、大型太陽光・風力（陸上・洋上）案件の開発・ファイナンスの法務に携わる講師が、改正再エネ特措法及び下位法令の条文等を参照しつつ、FIP制度をはじめ、再エネ発電事業にとって重要な近時の法令ないし制度の改正のポイントを分かりやすく解説するほか、近時の契約交渉等から得た知見を踏まえたコーポレートPPAの最新動向等をご説明します。

セミナー詳細

第１　FIT制度・FIP制度
　　１　再エネの現状、カーボンニュートラル宣言と再エネ施策
　　２　再エネ特措法及び下位法令の改正点とその影響
　　３　FIT制度のおさらい　FIT特定卸供給・FIT非化石証書など
　　４　FIP制度　FIT制度との制度上及び契約関係上の相違点、申請上の留意点
　　５　FIPプレミアムの算定方法及び留意点

第２　コーポレートPPA・環境価値
　　１　コーポレートPPAとその背景
　　２　環境価値、非化石証書、トラッキング
　　３　オンサイトPPAの契約スキーム及びその留意点
　　４　フィジカルPPAの契約スキーム及びその留意点
　　５　バーチャルPPAにおける制度上、契約上の留意点

第３　再エネ発電事業に関連する話題
　　１　地域共生、地域脱炭素化促進事業（地球温暖化対策推進法の改正）
　　２　洋上風力
　　３　2022年度国会における電気事業法等の改正法案
　　４　その他重要事項

【講師紹介　河村豪俊（かわむらごうしゅん）氏】
2011年東京大学法学部卒、2016年ジョージワシントン大学ロースクール客員研究員。2011年司法修習を経て、2013年1月判事補任官（松山地方裁判所、東京地方裁判所）。2019年4月から、弁護士登録（東京弁護士会）し、オリック東京法律事務所・外国法共同事業において、主として太陽光・風力の再エネ関連法務に携わり、電気ないし再エネ関連法制や関係する許認可及びプロジェクトファイナンス等の分野を取り扱う。同法律事務所において不定期に発行する日英併記のニュースレター「Japan Renewables Alert」の執筆者（共著）。
近時の著書（共著）として、「迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第1回）カーボンニュートラルをめぐる国内外の動向」（NBL、No.1212、2022年2月）、「迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第2回）電力調達における環境配慮」（NBL、No.1214、2022年3月）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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FIT・FIP制度、環境価値、コーポレートPPA