開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年8月8日 (月) 13:30〜16:30
講師	渡邉雅之氏弁護士法人　三宅法律事務所　シニアパートナー　弁護士
受講費	35,700円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　　経済産業省は、2022年3月から開催されている『サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会』において、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」（案）（「経産省ガイドライン案」）を策定し、2022年7月にもガイドラインとして適用することを検討している。同ガイドライン（案）は、① 国連指導原則をはじめとする国際スタンダードに則ったものであり、② 人権尊重に関する具体的な取組方法が分からないという企業の声に応えたものである。　本ウェビナーでは、同ガイドラインの内容・実務上の取組方法について、OECDの「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」やＥＵ企業持続可能性デューデリジェンス指令案などの先行する取組みを踏まえて解説する。また、既にサプライチェーンの人権ＤＤを導入済みの企業の取組例も見ていく。
セミナー詳細	第１．国際的な動向　　１．国連「ビジネスと人権に関する指導原則」／「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）　　２．OECD多国籍企業行動指針　　３．責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス：DD実施手順　　　　（リスク特定・評価 ➡ 対策実施 ➡ 公表・伝達）も規定　　４．EU企業持続可能性デューディリジェンス指令案　　５．ドイツのサプライチェーン法　等第２．経産省ガイドライン案　　１．対象企業：法的拘束力はない　　２．人権DDの定義、人権DD・人権・悪影響の範囲、対象となるステークホルダー　　３．人権方針の策定　　４．人権DDのプロセス（リスク特定・評価プロセス、リスクの優先順位付け、悪影響の停止、　　　　防止及び検討）　　５．実施状況・検証の結果　　６．救済第３．先行する日本企業の取組例【講師紹介　渡邉雅之（わたなべまさゆき）氏】弁護士・54期。飲食・建設・印刷・人材・アニメーション関連の社外取締役を通じて企業のコーポレート・ガバナンス構築に寄与。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　

　経済産業省は、2022年3月から開催されている『サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会』において、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」（案）（「経産省ガイドライン案」）を策定し、2022年7月にもガイドラインとして適用することを検討している。同ガイドライン（案）は、① 国連指導原則をはじめとする国際スタンダードに則ったものであり、② 人権尊重に関する具体的な取組方法が分からないという企業の声に応えたものである。
　本ウェビナーでは、同ガイドラインの内容・実務上の取組方法について、OECDの「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」やＥＵ企業持続可能性デューデリジェンス指令案などの先行する取組みを踏まえて解説する。また、既にサプライチェーンの人権ＤＤを導入済みの企業の取組例も見ていく。

セミナー詳細

第１．国際的な動向
　　１．国連「ビジネスと人権に関する指導原則」／「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）
　　２．OECD多国籍企業行動指針
　　３．責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス：DD実施手順
　　　　（リスク特定・評価 ➡ 対策実施 ➡ 公表・伝達）も規定
　　４．EU企業持続可能性デューディリジェンス指令案
　　５．ドイツのサプライチェーン法　等

第２．経産省ガイドライン案
　　１．対象企業：法的拘束力はない
　　２．人権DDの定義、人権DD・人権・悪影響の範囲、対象となるステークホルダー
　　３．人権方針の策定
　　４．人権DDのプロセス（リスク特定・評価プロセス、リスクの優先順位付け、悪影響の停止、
　　　　防止及び検討）
　　５．実施状況・検証の結果
　　６．救済

第３．先行する日本企業の取組例

【講師紹介　渡邉雅之（わたなべまさゆき）氏】
弁護士・54期。飲食・建設・印刷・人材・アニメーション関連の社外取締役を通じて企業のコーポレート・ガバナンス構築に寄与。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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サプライチェーンと人権DDの実務