【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】

印紙税の実務

○印紙税法における「契約書」の意義　○「課税文書」に該当するか否かの判断　○主な課税文書の留意事項　等

本セミナーは終了しました。

開催日時2022年9月12日 (月) 13:30〜16:30
講師

鈴木　修氏
税理士・高崎商科大学特任教授

受講費 35,000円 （お二人目から30,000円）
（消費税、参考資料を含む）
開催地 会場開催はありません
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概要■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　
　
　印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書などに課税される税金で、現在、２０種類の文書が課税の対象とされておりますが、印紙税の認識不足等により税務調査において多額の課税漏れが指摘されるといった事態も発生しています。
　本セミナーにおいては、印紙税法における「契約書」の意義、「課税文書」に該当するか否かの判断や、主な課税文書の留意事項として、作成されることの多い請負に関する契約書（２号文書）、継続的取引の基本となる契約書（７号文書）等を中心に、具体例を示しながら分かり易く解説します。
セミナー詳細 Ⅰ．印紙税の課税対象（課税文書の作成と納税義務等）

Ⅱ．印紙税法における「契約書」の意義、文書の所属決定、記載金額、契約変更があった場合等の取扱い

Ⅲ．主な課税文書の取扱いと留意事項

Ⅳ．課税庁の執行方針、税務調査対応等



【講師紹介　鈴木　修（すずきおさむ）氏】
・大蔵省（現：財務省）主税局税制第一課（法人税等担当）、札幌国税局課税第二部消費税課（消費税・
　印紙税等間接諸税担当）を経て、現在税理士。
・高崎商科大学商学部･同大学大学院　特任教授（税法・税務会計論担当）
・公益財団法人公益法人協会　専門委員･主任研究員
・所属学会（日本税法学会、日本私法学会、信託法学会、税務会計研究学会、非営利法人研究学会、
　日本会計研究学会　他）

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
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