【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

米国ウイグル強制労働防止法にも対応 人権デューデリジェンスの実務

〜中国及び他の地域で、実務的に実施するための留意点・工夫〜
本セミナーは終了しました。

開催日時2022年10月14日 (金) 9:30〜12:30
講師

吉田武史氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) パートナー 弁護士

受講費 35,600円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 グローバルに企業活動を展開する日本企業において、ESGリスクマネジメント対応の一環として、人権デューデリジェンスの実施が必要とされる場面が増えてきている。特に、サプライチェーンが中国に所在し、米国に輸出製品を持つ製造業者においては、米国ウイグル強制労働防止法が要求する「高いハードル」の人権デューデリジェンス対応への備えが求められる状況となっている。
 本講義においては、米国ウイグル強制労働防止法の要求する人権デューデリジェンスを踏まえつつ、これを実務的に実践するための工夫から、中国以外のサプライチェーンでの人権デューデリジェンスに応用する方法まで解説する。
セミナー詳細 1.人権デューデリジェンスにおいて、一般的に抑えておくべき事項の確認

2.米国ウイグル強制労働防止法の要求する人権デューデリジェンス

3.中国において上記人権デューデリジェンスを実施するための留意点・工夫

4.その他の地域での実施する人権デューデリジェンスへの応用




【講師紹介 吉田武史(よしだたけし)氏】
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)紛争解決グループ・パートナー。弁護士(資格国:日本及び米国ニューヨーク州)、公認不正検査士、公認内部監査人。クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、各種契約交渉・作成案件、社内調査、コンプライアンス案件を主に取扱う。人権デューデリジェンスについて、すでに多数の論考や講演の実績がある(詳細は事務所HPをご参照ください:吉田武史 | ベーカー&マッケンジー法律事務所(bakermckenzie.co.jp)

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考講師と同業者のご参加はご遠慮ください。

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Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信受講:ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
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