開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年11月1日 (火) 10:00〜12:00
講師	久保田真悟氏鳥飼総合法律事務所　カウンセルパートナー　弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　我が国のコーポレートガバナンスは過渡期を迎えており、スキルマトリックスの導入や非財務情報の充実など、英米のスタンダードに倣った対応を求められるようになっています。こうした中で、経済産業省や業界団体において、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けた様々な指針やガイドラインの整備・改訂が行われ、ベストプラクティスやフレームワークの紹介がなされていますが、見様見真似でこれらの取り組みを進めるだけでは内実の伴った対応にはなりません。企業価値の向上に向けて地に足を付けた対応を進めていくためには、コーポレートガバナンスに関する我が国の法制度とその問題点、多くのソフトローが参考にしている英米の法制度に対する理解が重要になります。　本セミナーでは、各種のコーポレートガバナンス対応を進めていく前提として理解しておくべき重要事項について、英米の法制度との比較や実例の検討を通じて本質に遡りながらポイントを絞ってわかりやすく解説していきます。
セミナー詳細	１．取締役がなすべきこと　45分　　（１）会社法上の義務　　（２）株主に対する受託者責任とは　　（３）ステークホルダー資本主義で求められること　　（４）小括２．社外取締役を機能させるために必要なこと　30分　　（１）社外取締役の現状　　（２）英国の社外取締役　　（３）小括３．取締役会事務局に求められるもの　30分　　（１）取締役会事務局の現状　　（２）英国の取締役会サポート体制　　（３）小括４．質疑応答　15分【講師紹介久保田真悟（くぼたしんご）氏】 2013年弁護士登録。TMI総合法律事務所、パーソルホールディングス株式会社での執務を経て、2021年鳥飼総合法律事務所カウンセルパートナー就任。2017年一橋大学国際企業戦略研究科経営法務コース修士課程修了。2020年King’s College London修了（LL.M.）。専門は、コーポレートガバナンス、M＆A、個人情報保護/プライバシー対応。主な著書・論文：「英国カンパニーセクレタリー制度とわが国への示唆〜コーポレートガバナンス対応部門の強化に向けて〜」国際商事法務（2022年8号）Vol.50, No.8（通巻722号）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　我が国のコーポレートガバナンスは過渡期を迎えており、スキルマトリックスの導入や非財務情報の充実など、英米のスタンダードに倣った対応を求められるようになっています。こうした中で、経済産業省や業界団体において、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けた様々な指針やガイドラインの整備・改訂が行われ、ベストプラクティスやフレームワークの紹介がなされていますが、見様見真似でこれらの取り組みを進めるだけでは内実の伴った対応にはなりません。企業価値の向上に向けて地に足を付けた対応を進めていくためには、コーポレートガバナンスに関する我が国の法制度とその問題点、多くのソフトローが参考にしている英米の法制度に対する理解が重要になります。
　本セミナーでは、各種のコーポレートガバナンス対応を進めていく前提として理解しておくべき重要事項について、英米の法制度との比較や実例の検討を通じて本質に遡りながらポイントを絞ってわかりやすく解説していきます。

セミナー詳細

１．取締役がなすべきこと　45分
　　（１）会社法上の義務
　　（２）株主に対する受託者責任とは
　　（３）ステークホルダー資本主義で求められること
　　（４）小括

２．社外取締役を機能させるために必要なこと　30分
　　（１）社外取締役の現状
　　（２）英国の社外取締役
　　（３）小括

３．取締役会事務局に求められるもの　30分
　　（１）取締役会事務局の現状
　　（２）英国の取締役会サポート体制
　　（３）小括

４．質疑応答　15分

【講師紹介久保田真悟（くぼたしんご）氏】
2013年弁護士登録。TMI総合法律事務所、パーソルホールディングス株式会社での執務を経て、2021年鳥飼総合法律事務所カウンセルパートナー就任。2017年一橋大学国際企業戦略研究科経営法務コース修士課程修了。2020年King’s College London修了（LL.M.）。専門は、コーポレートガバナンス、M＆A、個人情報保護/プライバシー対応。
主な著書・論文：「英国カンパニーセクレタリー制度とわが国への示唆〜コーポレートガバナンス対応部門の強化に向けて〜」国際商事法務（2022年8号）Vol.50, No.8（通巻722号）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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コーポレートガバナンス実務担当者が知っておきたい前提知識