【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
パブコメ回答に基づく「サプライチェーンと人権ＤＤガイドライン」の実務
〜経産省『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』、
9月13日に公表されたパブコメ回答に基づき、実務上の使い方を含め分かり易く解説！〜
本セミナーは終了しました。
パブコメ回答に基づく「サプライチェーンと人権ＤＤガイドライン」の実務
| 開催日時 | 2022年11月2日 (水) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 講師 |  渡邉雅之氏 |
| 受講費 | 35,700円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | 会場開催はありません |
| 概要 | ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。 経済産業省は、パブリックコメント回答と共に、2022年8月8日に『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（「経産省ガイドライン」）を公表しました。同ガイドラインは、日本企業のために作られたもので具体的な対応に使いやすいものであり、豊富な事例（実際に起こった事例も参照している）、サプライチェーンの間接的な取引先も対象としており、国内に留まる企業も対象としていることは評価できるものです。 パブリックコメント回答は141頁706件におよび同ガイドラインの趣旨や実務上の運用方法を知る上でも非常に有意義なものです。 本セミナーは、パブコメ回答を踏まえて経産省ガイドラインを実務上の使い方について分かり易く解説します。 また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスや、本年2月に公表されたEU企業持続可能性デューディリジェンス指令案や英国現代奴隷法・米国ウイグル強制労働法をはじめとする各国の人権DD法について解説するとともに、経済産業省ガイドラインに照らして参考になる点についても解説いたします。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | 第１．「人権」問題とは？〜現代奴隷の具体的な事例を解説 第２．経産省ガイドラインの内容〜パブコメ回答を踏まえた実務上の運用・変更点 １．策定の経緯 ２．人権方針の策定 ３．人権ＤＤ〜豊富な事例 （１）負の影響の特定・評価 （２）負の影響の防止・軽減 （３）取組の実効性の評価 （４）説明・情報開示 ４．救済 第３．国際的な動向〜経産省ガイドラインにどのように反映されているか？ １．国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 ２．OECD多国籍企業行動指針、OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス ３．EU企業持続可能性デューディリジェンス指令案 ４．各国法（英国／豪州現代奴隷法、米国ウイグル強制労働法、ドイツ人権DD法等） 第４．国内のこれまでの対応・日本企業の対応の実例 〜経産省ガイドライン案に照らして 第５．経産省ガイドラインの実務上の使い方 〜労働分野・金融分野など個別分野での対応を解説 【講師紹介 渡邉雅之（わたなべまさゆき）氏】 弁護士・54期。飲食・建設・印刷・人材・アニメーション関連の社外取締役を通じて企業のコーポレート・ガバナンス構築に寄与。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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