開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年11月29日 (火) 10:00〜12:00
講師	宮岡邦生氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　二酸化炭素等の温室効果ガス（GHG）による気候変動が現実の問題になっています。破局的な事態を回避するためには、2050年ころまでにGHGの排出と吸収・除去を均衡させる「カーボンニュートラル（CN）」を実現する必要があるとされ、主要国で様々な取組みが進められています。日本でも、2020年10月に菅首相が行った「2050年CN宣言」を踏まえ、法規制（ムチ）と補助金その他の支援的措置（アメ）の両面から、脱炭素社会の実現に向けた政策検討や法整備が急ピッチで進んでいます。　一方、CNを巡る各国の政策や法制度は、規制、税制、補助金、排出量・クレジット取引、基準・認証、炭素国境調整など広範なツールが組み合わされた複雑な体系になっており、全体像の理解は容易ではありません。　本セミナーでは、CNを巡る政策体系の全体像と主要国の取組みを分かりやすく整理した上で、日本における政策や法整備の最新動向と、日本企業に求められる対応の考え方を解説します。
セミナー詳細	１．なぜ「2050年CN」なのか　　気候変動が人類に及ぼす破局的影響／投資家、金融機関、NGO等の動き／　　ESG投資とCN／成長機会としてのCN ２．CN実現のための政策の体系　　（１）国際的な枠組み：気候変動枠組条約／京都議定書／パリ協定／貿易協定（WTO、　　　　　FTA/EPA）・投資協定　等　　（２）国内法上の措置：各種の規制／補助金等の支援的措置／炭素税／排出量取引／　　　　　クレジット取引／炭素国境調整／基準・認証／情報開示義務　等　　（３）非政府部門（NGO・民間企業）の役割３．主要国の政策動向　　（１）EU ：欧州グリーンディール／Fit for 55／ガソリン車販売禁止／バッテリー規制／　　　　　排出量取引（EU-ETS）／炭素国境調整（CBAM）　等　　（２）米国 :パリ協定への復帰／インフラ・クリーンエネルギー投資／SEC情報開示規則／　　　　　EV補助金／航空燃料のSAF化　等　　（３）中国 :3060目標／省エネ投資／EV購入補助　等４．日本のCN政策の全体像と今後の見通し　　（１）既存の法律：温対法／省エネ法／再エネ特措法　等　　（２）2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の概要　　（３）カーボンプライシングを巡る最新の議論　　　　　炭素税／排出量取引／カーボン・クレジット／炭素国境調整　　（４）電力・エネルギー部門の脱炭素化　　　　　FIT・FIP制度／非化石証書／J-クレジット／コーポレートPPA　等　　（５）その他: ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基金／GXリーグ／二国間クレジット制度（JCM）等５．企業に求められる対応　　（１）基本的な考え方　　（２）企業の取組み例【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。通商法/国際経済法、クロスボーダー規制対応・危機管理、紛争解決を専門とする。通商法については、WTO協定、貿易救済、RCEPやTPPをはじめとするEPA、投資協定等に精通。近時は、経済安全保障、ビジネスと人権、環境・脱炭素その他、国際経済法のフロンティアにおける政策や法対応に関する助言を多く行う。世界貿易機関（WTO）上級委員会法務官（日本人としては史上唯一）、経済産業省通商政策局任期付弁護士を歴任。【著書・論文】「国際通商秩序の地殻変動」（共著、勁草書房、2022）、「Getting the Deal Through - Trade & Customs 2023 - Japan Chapter」（Law Business Research Ltd., 2022）、「経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応(上)(下)」（NBL 2021年9月15日号、同10月15日号）、「ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(1)（2）」（MHMニュースレター、2022）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　二酸化炭素等の温室効果ガス（GHG）による気候変動が現実の問題になっています。破局的な事態を回避するためには、2050年ころまでにGHGの排出と吸収・除去を均衡させる「カーボンニュートラル（CN）」を実現する必要があるとされ、主要国で様々な取組みが進められています。日本でも、2020年10月に菅首相が行った「2050年CN宣言」を踏まえ、法規制（ムチ）と補助金その他の支援的措置（アメ）の両面から、脱炭素社会の実現に向けた政策検討や法整備が急ピッチで進んでいます。
　一方、CNを巡る各国の政策や法制度は、規制、税制、補助金、排出量・クレジット取引、基準・認証、炭素国境調整など広範なツールが組み合わされた複雑な体系になっており、全体像の理解は容易ではありません。
　本セミナーでは、CNを巡る政策体系の全体像と主要国の取組みを分かりやすく整理した上で、日本における政策や法整備の最新動向と、日本企業に求められる対応の考え方を解説します。

セミナー詳細

１．なぜ「2050年CN」なのか
　　気候変動が人類に及ぼす破局的影響／投資家、金融機関、NGO等の動き／
　　ESG投資とCN／成長機会としてのCN

２．CN実現のための政策の体系
　　（１）国際的な枠組み：気候変動枠組条約／京都議定書／パリ協定／貿易協定（WTO、
　　　　　FTA/EPA）・投資協定　等
　　（２）国内法上の措置：各種の規制／補助金等の支援的措置／炭素税／排出量取引／
　　　　　クレジット取引／炭素国境調整／基準・認証／情報開示義務　等
　　（３）非政府部門（NGO・民間企業）の役割

３．主要国の政策動向
　　（１）EU ：欧州グリーンディール／Fit for 55／ガソリン車販売禁止／バッテリー規制／
　　　　　排出量取引（EU-ETS）／炭素国境調整（CBAM）　等
　　（２）米国 :パリ協定への復帰／インフラ・クリーンエネルギー投資／SEC情報開示規則／
　　　　　EV補助金／航空燃料のSAF化　等
　　（３）中国 :3060目標／省エネ投資／EV購入補助　等

４．日本のCN政策の全体像と今後の見通し
　　（１）既存の法律：温対法／省エネ法／再エネ特措法　等
　　（２）2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の概要
　　（３）カーボンプライシングを巡る最新の議論
　　　　　炭素税／排出量取引／カーボン・クレジット／炭素国境調整
　　（４）電力・エネルギー部門の脱炭素化
　　　　　FIT・FIP制度／非化石証書／J-クレジット／コーポレートPPA　等
　　（５）その他: ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基金／GXリーグ／二国間クレジット制度（JCM）等

５．企業に求められる対応
　　（１）基本的な考え方
　　（２）企業の取組み例

【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】
森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
通商法/国際経済法、クロスボーダー規制対応・危機管理、紛争解決を専門とする。通商法については、WTO協定、貿易救済、RCEPやTPPをはじめとするEPA、投資協定等に精通。近時は、経済安全保障、ビジネスと人権、環境・脱炭素その他、国際経済法のフロンティアにおける政策や法対応に関する助言を多く行う。世界貿易機関（WTO）上級委員会法務官（日本人としては史上唯一）、経済産業省通商政策局任期付弁護士を歴任。
【著書・論文】「国際通商秩序の地殻変動」（共著、勁草書房、2022）、「Getting the Deal Through - Trade & Customs 2023 - Japan Chapter」（Law Business Research Ltd., 2022）、「経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応(上)(下)」（NBL 2021年9月15日号、同10月15日号）、「ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(1)（2）」（MHMニュースレター、2022）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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