開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2022年12月1日 (木) 10:00〜12:00
講師	藤田将貴氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　ロシアによるウクライナ侵攻後、米国のロシアに対する経済制裁が注目を浴びていますが、米国の経済制裁は、非米国企業が米国外で行う取引にも適用され得る広範かつ厳しい内容であり、グローバルな事業を展開している日本企業はもちろんのこと、米国に拠点を有しない日本企業も無縁ではいられません。　また、経済制裁は、米国の経済安全保障制度の一部にすぎず、日本企業への影響が大きい経済安全保障制度としては、(i)貿易管理、(ii)米国関連のM&A時に問題となる対内投資規制、(iii)ファーウェイ製品等に関連した調達規制、(iv)人権問題に関する規制等も存在し、非常に多岐にわたります。米国は、近時、これらの規制を強化し続けており、その動向を理解することは日本企業にとって極めて重要といえますが、規制内容は複雑であり、また、頻繁な改正が行われているため、容易ではありません。　また、上記の規制に関連して、近時、経済制裁デュー・ディリジェンス（DD）・人権DDの実施に対する企業の関心がますます高まっていますが、その内容や実践方法については必ずしも十分に理解されていないように思われます。　本セミナーでは、大手総合商社法務部への出向経験を有し、この分野における助言経験を多く有する講師が、米国の経済安全保障制度の全体像をわかりやすく解説するとともに、各規制について日本企業が特に留意すべきポイントを解説いたします。また、経済制裁DD・人権DDのポイントや、これまでのロシア・中国に対する米国の経済安全保障上の動向についても適宜触れる予定です。　本セミナーは、事業会社の海外事業部門の担当者や法務・コンプライアンス担当者（特に若手・中堅の方）を主な対象者として念頭に置いたものですが、その他の方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。
セミナー詳細	１．米国の経済安全保障法制の全体像２．経済制裁　（１）OFAC規制に関するよくある誤解　（２）主な制裁違反事例 (3)実務上の留意点３．貿易管理　（１）輸出管理規則（EAR）に基づく規制の特徴　（２）再輸出規制　（３）実務上の留意点４．対内投資規制（外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）に基づく審査）５．調達規制６．人権問題に関する規制【講師紹介　藤田将貴（ふじたまさき）氏】略歴：2007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）。2016年から2017年にかけてニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。クロスボーダーのM&A、経済安全保障分野（日本・米国・欧州を含む）、国際商取引、倒産・事業再生を中心に企業法務全般を取り扱い、日本企業の海外進出・撤退について数多く助言を行っている。大手総合商社法務部への出向経験を有する。主要著書等：「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers、2022年7月）、「ウクライナ情勢に係る米国のロシアに対する経済制裁の概要」（Lexology、2022年4月）等多数。講演：カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応〜ロシア・中国大陸と台湾〜（株式会社商事法務、2022年7月）、事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント（2022年10月）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」で、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　ロシアによるウクライナ侵攻後、米国のロシアに対する経済制裁が注目を浴びていますが、米国の経済制裁は、非米国企業が米国外で行う取引にも適用され得る広範かつ厳しい内容であり、グローバルな事業を展開している日本企業はもちろんのこと、米国に拠点を有しない日本企業も無縁ではいられません。
　また、経済制裁は、米国の経済安全保障制度の一部にすぎず、日本企業への影響が大きい経済安全保障制度としては、(i)貿易管理、(ii)米国関連のM&A時に問題となる対内投資規制、(iii)ファーウェイ製品等に関連した調達規制、(iv)人権問題に関する規制等も存在し、非常に多岐にわたります。米国は、近時、これらの規制を強化し続けており、その動向を理解することは日本企業にとって極めて重要といえますが、規制内容は複雑であり、また、頻繁な改正が行われているため、容易ではありません。
　また、上記の規制に関連して、近時、経済制裁デュー・ディリジェンス（DD）・人権DDの実施に対する企業の関心がますます高まっていますが、その内容や実践方法については必ずしも十分に理解されていないように思われます。
　本セミナーでは、大手総合商社法務部への出向経験を有し、この分野における助言経験を多く有する講師が、米国の経済安全保障制度の全体像をわかりやすく解説するとともに、各規制について日本企業が特に留意すべきポイントを解説いたします。また、経済制裁DD・人権DDのポイントや、これまでのロシア・中国に対する米国の経済安全保障上の動向についても適宜触れる予定です。
　本セミナーは、事業会社の海外事業部門の担当者や法務・コンプライアンス担当者（特に若手・中堅の方）を主な対象者として念頭に置いたものですが、その他の方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。

セミナー詳細

１．米国の経済安全保障法制の全体像

２．経済制裁
　（１）OFAC規制に関するよくある誤解
　（２）主な制裁違反事例 (3)実務上の留意点

３．貿易管理
　（１）輸出管理規則（EAR）に基づく規制の特徴
　（２）再輸出規制
　（３）実務上の留意点

４．対内投資規制（外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）に基づく審査）

５．調達規制

６．人権問題に関する規制

【講師紹介　藤田将貴（ふじたまさき）氏】
略歴：2007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）。2016年から2017年にかけてニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。クロスボーダーのM&A、経済安全保障分野（日本・米国・欧州を含む）、国際商取引、倒産・事業再生を中心に企業法務全般を取り扱い、日本企業の海外進出・撤退について数多く助言を行っている。大手総合商社法務部への出向経験を有する。
主要著書等：「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers、2022年7月）、「ウクライナ情勢に係る米国のロシアに対する経済制裁の概要」（Lexology、2022年4月）等多数。
講演：カントリーリスクを踏まえた企業の法務的対応〜ロシア・中国大陸と台湾〜（株式会社商事法務、2022年7月）、事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント（2022年10月）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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