【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

電気通信事業法改正への対応

〜利用者情報の外部送信規律の対応実務〜
本セミナーは終了しました。

開催日時2023年1月13日 (金) 13:30〜16:30
講師

大井哲也氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,000円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。


 利用者に関する情報の外部送信規制を含む電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日が令和5年6月16日に定められました。この規制対象となる事業者には、ブラウザやアプリケーションなどオンラインでの情報提供サービス(ニュース配信、気象情報配信、動画配信、地図など)も広範に含まれます。
 加えて、自社サービスをオンラインで提供する事業者の場合にも、サービス提供に必要な情報の提供をこえて、サービスに関連する周辺情報を提供するようなオウンドメディアの機能を有する場合なども規制対象となる可能性があるため、自社事業が規制対象に該当するか否かについては慎重な検討が必要となります。
 本セミナーでは、利用者情報の外部送信規律の適用対象事業を整理しつつ、どのように対応を進めていくべきか、法務部門とウェブサイト(アプリ)構築・運用部門それぞれの役割とタスクを解説します。
セミナー詳細 1.個人情報保護法におけるCookieデータ規制の振り返り

2.個人情報保護法対応としてのCookieポリシー作成の実務

  (1)Cookieデータ単体では「個人情報」に該当しないこと
  (2)現行法下でCookieポリシーはなぜ必要か?
  (3)GDPR適用あるサービスのCookieポリシーの作成方法
  (4)現行法下でのCookieポリシーの記載例

3.改正電気通信事業法対応の実装と各手法のメリット・デメリット
  (1)通知・公表
  (2)オプトアウト
  (3)同意取得
  (4)マーケティング観点から同意取得の手法を避ける理由

4.利用者情報の外部送信規律対応の準備
  (1)ウェブサイト(アプリ)構築・運用部門のタスク
  (2)ウェブサイト(アプリ)の外部送信の現状調査
  (3)Cookieの類型選別(必須Cookie、1st party cookie)
  (4)法務部門のタスク

5.CMP(consent management platform)実装の実務
  (1)利用者情報の外部送信規律の対応としてCMPを導入する意味
  (2)通知・公表、オプトアウト、同意取得のためのCMPの設定方法
  (3)代表的なCMPツールであるOneTrustの参考実例



【講師紹介 大井哲也(おおいてつや)氏】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
WEB個人:www.tetsuyaoi.com
WEB会社:https://tmiconsulting.co.jp

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信受講:ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
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