開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年1月20日 (金) 13:30〜16:30
講師	籔内俊輔氏弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　政府は、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を政府全体と取組みとして策定しています（令和3年12月27日）。その中で、下請法の取締強化が盛り込まれており、労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は，下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあり、重点的な調査対象とされています。　下請法違反として指導を受けたときには、発注者にあたる親事業者は、下請事業者が被った不利益の原状回復（減額代金の返還、単価の遡及的な見直し、遅延利息の支払いなど）を行うように指導されるため、多額の金銭支払いや取引条件の変更を急遽迫られることになりかねません。　そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて仮想事例を通じて、当局からの調査時の対応を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。
セミナー詳細	１．下請法の規制概要と規制の状況　　（１）下請法の概要、関連する法規制　　（２）下請法違反の調査状況等　　（３）規制強化の動向の詳細２．下請法による立入検査への対応　　（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点　　（２）下請法リーニエンシーの活用ポイント３．平時におけるコンプライアンス　　（１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント　　（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策【講師紹介　籔内俊輔（やぶうちしゅんすけ）氏】 2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所（現、北浜法律事務所・外国法共同事業）に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。主な著作：『ジュリスト増刊　実務に効く公正取引審決判例精選』（共著・有斐閣、2014年）、「メーカー・流通業、コンテンツ制作、運送業等下請法規制の業種別留意点と社内対応策」（ビジネス法務2020年7月号）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　政府は、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するために、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を政府全体と取組みとして策定しています（令和3年12月27日）。
その中で、下請法の取締強化が盛り込まれており、労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は，下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあり、重点的な調査対象とされています。
　下請法違反として指導を受けたときには、発注者にあたる親事業者は、下請事業者が被った不利益の原状回復（減額代金の返還、単価の遡及的な見直し、遅延利息の支払いなど）を行うように指導されるため、多額の金銭支払いや取引条件の変更を急遽迫られることになりかねません。
　そこで、本セミナーでは、下請法の規制に関して最新動向を説明するとともに、講師の経験を踏まえて仮想事例を通じて、当局からの調査時の対応を解説するとともに、それを踏まえた平時におけるコンプライアンス上の留意点についても解説します。

セミナー詳細

１．下請法の規制概要と規制の状況
　　（１）下請法の概要、関連する法規制
　　（２）下請法違反の調査状況等
　　（３）規制強化の動向の詳細

２．下請法による立入検査への対応
　　（１）具体的事例を通じた公取委・中企庁の調査時の対応上の留意点
　　（２）下請法リーニエンシーの活用ポイント

３．平時におけるコンプライアンス
　　（１）調査動向からみた平時の下請法コンプライアンスのポイント
　　（２）具体的事例を通じた企業の留意点と対応策

【講師紹介　籔内俊輔（やぶうちしゅんすけ）氏】
2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所（現、北浜法律事務所・外国法共同事業）に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。
現在は当局で勤務した経験を生かし、独占禁止法、景品表示法、下請法に関する案件に対応している。
主な著作：
『ジュリスト増刊　実務に効く公正取引審決判例精選』（共著・有斐閣、2014年）、「メーカー・流通業、コンテンツ制作、運送業等下請法規制の業種別留意点と社内対応策」（ビジネス法務2020年7月号）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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