開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年1月27日 (金) 13:30〜16:30
講師	島村　謙氏鳥飼総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　かつて、アクティビスト株主のターゲットとなる会社（対象会社）は「投資機会の乏しいキャッシュリッチな会社」が主でしたが、昨今では、株価が割安であることを前提に、より広範囲の会社が標的となる傾向が指摘されています。　アクティビスト株主の手法は様々ですが、自らは数％から多くてもせいぜい１０％前後の対象会社株式を取得し、株主提案の形で要求の実現を図る手法が広く見受けられるようになっています。その要求が経営陣に対する強いプレッシャーとなるのは、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コード等の影響により、誰の提案であれ、正当な提案には賛成票を投じる一般株主が増加したことがあります。したがって、アクティビストと対峙する経営陣は自らの行動が他の一般株主にどう映るかを最重視すべきであり「自らに正すべき部分があれば正す」姿勢で臨むことが肝要です。他方、不合理な要求に対しては毅然と反論すべきですが、その際には、対抗姿勢をとることでどのような負担が生じるのかを予め知っておくことも重要です。　本セミナーは、上記のような視点から、万一、アクティビスト株主が現れた際に冷静かつ合理的な判断ができるよう、「そのとき、何が起きるのか」「要求を受け入れる際の留意点は何か」「要求を拒むと何がおきるのか」について、基礎的な情報を、具体的な事例を用いて整理することを狙いとします。
セミナー詳細	１．アクティビスト株主の分類と傾向　　（１）アクティビスト株主の分類と近時の対象会社の特徴　　（２）具体事例による主要なアクティビストの手法の分析　　（３）アクティビスト株主の出口戦略等２．アクティビスト株主との対話　　（１）対話の心構えと留意すべき法規制（インサイダー取引規制、FD、利益供与等）　　（２）典型的な要求事項とあるべき回答の考え方　　　　①　増配・自己株取得　　　　②　ガバナンス関連　　　　③　役員の選任等　　（３）他の機関投資家・議決権行使助言機関とのコミュニケーション等３．対立的な株主総会の実務　　（１）株主提案への対応　　　　　事例に基づきアクティビスト株主の提案に対する経営陣の対応とその顛末を分類・整理　　（２）プロキシーファイトの実務〜会社側も委任状勧誘をすべきか否か等〜　　（３）株主総会のリハーサルと当日の運営４．買収防衛策　　　近時の裁判例による実務の到達点を整理５．その他の論点　　（１）株主名簿の閲覧請求　　（２）不祥事にかかる取締役の責任追及訴訟　　　　　※セミナー項目は変更される場合があります。【講師紹介　島村　謙(しまむらけん)氏】横浜国立大学経済学部、同大学院国際経済法学研究科修了。旧司法試験を経て弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所。専門はコーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、税務訴訟等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②LIVE配信（Zoomミーティング）でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　かつて、アクティビスト株主のターゲットとなる会社（対象会社）は「投資機会の乏しいキャッシュリッチな会社」が主でしたが、昨今では、株価が割安であることを前提に、より広範囲の会社が標的となる傾向が指摘されています。
　アクティビスト株主の手法は様々ですが、自らは数％から多くてもせいぜい１０％前後の対象会社株式を取得し、株主提案の形で要求の実現を図る手法が広く見受けられるようになっています。その要求が経営陣に対する強いプレッシャーとなるのは、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コード等の影響により、誰の提案であれ、正当な提案には賛成票を投じる一般株主が増加したことがあります。したがって、アクティビストと対峙する経営陣は自らの行動が他の一般株主にどう映るかを最重視すべきであり「自らに正すべき部分があれば正す」姿勢で臨むことが肝要です。他方、不合理な要求に対しては毅然と反論すべきですが、その際には、対抗姿勢をとることでどのような負担が生じるのかを予め知っておくことも重要です。
　本セミナーは、上記のような視点から、万一、アクティビスト株主が現れた際に冷静かつ合理的な判断ができるよう、「そのとき、何が起きるのか」「要求を受け入れる際の留意点は何か」「要求を拒むと何がおきるのか」について、基礎的な情報を、具体的な事例を用いて整理することを狙いとします。

セミナー詳細

１．アクティビスト株主の分類と傾向
　　（１）アクティビスト株主の分類と近時の対象会社の特徴
　　（２）具体事例による主要なアクティビストの手法の分析
　　（３）アクティビスト株主の出口戦略等

２．アクティビスト株主との対話
　　（１）対話の心構えと留意すべき法規制（インサイダー取引規制、FD、利益供与等）
　　（２）典型的な要求事項とあるべき回答の考え方
　　　　①　増配・自己株取得
　　　　②　ガバナンス関連
　　　　③　役員の選任等
　　（３）他の機関投資家・議決権行使助言機関とのコミュニケーション等

３．対立的な株主総会の実務
　　（１）株主提案への対応
　　　　　事例に基づきアクティビスト株主の提案に対する経営陣の対応とその顛末を分類・整理
　　（２）プロキシーファイトの実務〜会社側も委任状勧誘をすべきか否か等〜
　　（３）株主総会のリハーサルと当日の運営

４．買収防衛策
　　　近時の裁判例による実務の到達点を整理

５．その他の論点
　　（１）株主名簿の閲覧請求
　　（２）不祥事にかかる取締役の責任追及訴訟

　　　　　※セミナー項目は変更される場合があります。

【講師紹介　島村　謙(しまむらけん)氏】
横浜国立大学経済学部、同大学院国際経済法学研究科修了。旧司法試験を経て弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所。専門はコーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、税務訴訟等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②LIVE配信（Zoomミーティング）でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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アクティビスト株主への事前準備と対応策