開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年1月30日 (月) 13:30〜16:30
講師	堀田陽平氏日比谷タックス＆ロー弁護士法人　弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　令和２年９月に経済産業省産が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。政府の「新たな資本主義実現会議」においても「人的資本情報等の開示」に言及され、政府全体としても重要な政策として掲げられています。こうした流れから人的資本経営の実現は人事部門だけでなく経営レベルの方々が経営課題としてこれを認識し、進めていく必要があります。令和４年８月３０日には、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、有価証券報告書には人的資本に関する開示項目が追加されることが予定されており、企業と　してはこれらの人的資本の情報開示の対応に迫られています。　人的資本経営は、「実践」と「開示」の両輪で進めていくことが想定されており、人的資本の開示はあくまで「実践」の手段であるといえます。そのため、人的資本の情報開示の準備にあたっては、「人的資本経営の実践」の指針である人材版伊藤レポートと、「人的資本の開示」の指針である人的資本可視化指針の双方を理解しながら戦略を立案することが必要です。　そこで、本セミナーでは、具体例や研究会等での委員の具体的な議論も踏まえつつ、そもそもなぜ今「人的資本」に注目されているのか、そして人材版伊藤レポートのポイントと人的資本可視化指針への対応のポイントをいたします。
セミナー詳細	第１部　なぜ今「人的資本」なのか　　１　我が国を取り巻く環境変化　　２　我が国の人材と組織の現状　　３　人材版伊藤レポートの狙いと「人的資本」第２部　人材版伊藤レポートが示す経営陣、取締役会の役割　　１　人材版伊藤レポート位置づけとポイント　　２　経営陣の役割　　３　取締役会の役割　　４　コーポレートガバナンス・コードにおける人材戦略の位置づけ第３部　人材版伊藤レポート2.0（３つの視点・５つの共通要素の具体化）　　１　人材版伊藤レポート2.0の位置づけとポイント　　２　人材版伊藤レポート2.0が示す「３つの視点」　　３　人材版伊藤レポート2.0が示す「５つの共通要素」第４部　人的資本情報の開示　　１　人的資本経営の実践と人的資本情報の開示の関係　　２　人的資本可視化指針の狙い　　３　人的資本の可視化の方法（統合的なストーリーの検討等）　　４　可視化に向けたステップ（有価証券報告書への対応等）第５部　まとめ　　１　開示の具体例　　２　人的資本経営の実践と開示の考え方と留意点【講師紹介　堀田陽平（ほったようへい）氏】 2016年弁護士登録（69期）、鳥飼総合法律事務所入所。2018年7月、日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。同年10月、経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐に任期付き職員として着任。2020年10月、経済産業省での任期を終え、日比谷タックス＆ロー弁護士法人へ復帰。経済産業省では、「働き方改革」への対応、兼業・副業の促進、フリーランスの促進、テレワークの定着等の労働法政策に加え、人材版伊藤レポートの策定を担当。主な著書：「Q&A　企業における多様な働き方と人事の法務」（新日本法規出版。単著）、「これからの副業・兼業の動向と企業に求められるアクション」（産労総合研究所「人事実務」2021年5月号掲載）等を執筆。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　令和２年９月に経済産業省産が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。政府の「新たな資本主義実現会議」においても「人的資本情報等の開示」に言及され、政府全体としても重要な政策として掲げられています。こうした流れから人的資本経営の実現は人事部門だけでなく経営レベルの方々が経営課題としてこれを認識し、進めていく必要があります。令和４年８月３０日には、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、有価証券報告書には人的資本に関する開示項目が追加されることが予定されており、企業と　してはこれらの人的資本の情報開示の対応に迫られています。
　人的資本経営は、「実践」と「開示」の両輪で進めていくことが想定されており、人的資本の開示はあくまで「実践」の手段であるといえます。そのため、人的資本の情報開示の準備にあたっては、「人的資本経営の実践」の指針である人材版伊藤レポートと、「人的資本の開示」の指針である人的資本可視化指針の双方を理解しながら戦略を立案することが必要です。
　そこで、本セミナーでは、具体例や研究会等での委員の具体的な議論も踏まえつつ、そもそもなぜ今「人的資本」に注目されているのか、そして人材版伊藤レポートのポイントと人的資本可視化指針への対応のポイントをいたします。

セミナー詳細

第１部　なぜ今「人的資本」なのか
　　１　我が国を取り巻く環境変化
　　２　我が国の人材と組織の現状
　　３　人材版伊藤レポートの狙いと「人的資本」

第２部　人材版伊藤レポートが示す経営陣、取締役会の役割
　　１　人材版伊藤レポート位置づけとポイント
　　２　経営陣の役割
　　３　取締役会の役割
　　４　コーポレートガバナンス・コードにおける人材戦略の位置づけ

第３部　人材版伊藤レポート2.0（３つの視点・５つの共通要素の具体化）
　　１　人材版伊藤レポート2.0の位置づけとポイント
　　２　人材版伊藤レポート2.0が示す「３つの視点」
　　３　人材版伊藤レポート2.0が示す「５つの共通要素」

第４部　人的資本情報の開示
　　１　人的資本経営の実践と人的資本情報の開示の関係
　　２　人的資本可視化指針の狙い
　　３　人的資本の可視化の方法（統合的なストーリーの検討等）
　　４　可視化に向けたステップ（有価証券報告書への対応等）

第５部　まとめ
　　１　開示の具体例
　　２　人的資本経営の実践と開示の考え方と留意点

【講師紹介　堀田陽平（ほったようへい）氏】
2016年弁護士登録（69期）、鳥飼総合法律事務所入所。2018年7月、日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。同年10月、経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐に任期付き職員として着任。2020年10月、経済産業省での任期を終え、日比谷タックス＆ロー弁護士法人へ復帰。経済産業省では、「働き方改革」への対応、兼業・副業の促進、フリーランスの促進、テレワークの定着等の労働法政策に加え、人材版伊藤レポートの策定を担当。
主な著書：「Q&A　企業における多様な働き方と人事の法務」（新日本法規出版。単著）、「これからの副業・兼業の動向と企業に求められるアクション」（産労総合研究所「人事実務」2021年5月号掲載）等を執筆。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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元経産省の弁護士が解説する人的資本経営の実践のポイントと人的資本の情報開示のポイント