開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年2月1日 (水) 14:00〜17:00
講師	猿倉健司氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,500円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　なんら事業承継対策しないままにオーナー経営者の高齢化等により意思能力の喪失あるいは死亡してしまった場合、その時点から事業承継対策を行うには多くの制約があり、すべてが後手に回ってしまいます。オーナー企業を買収する際にも、事業承継対策の状況について、当然確認する必要があります。しかしながら実際には、どのような対策を選択すればよいのか、各方策に具体的にどのような問題があり、自社にとって何がベストであるのかを検討することは容易ではありません。　本セミナーにおいては、近時の実務を踏まえて、主にオーナー企業経営者において問題となる相続・事業承継対策において問題となりやすい点とこれに対する方策について解説いたします。
セミナー詳細	Ⅰ．オーナー経営者の事業承継の現状 Ⅱ．オーナー経営者の相続の基礎　　（１）相続人と相続分（遺産共有、相続分の誤解、遺言による相続分指定、特定遺産を　　　　　特定相続人に相続させる遺言等）、　　（２）相続財産（遺産共有か当然分割か、相続財産に含まれるかの問題）　　（３）遺産分割（遺産分割の方法・対象、遺言による遺産分割方法の指定）　　（４）遺言（遺言内容の解釈、検認、遺言内容規制、自筆証書遺言の方式緩和　　　　　（2019年改正）・保管制度（2020年改正））　　（５）遺贈と死因贈与　　（６）遺留分 Ⅲ．相続・事業承継対策をしない場合のリスク　　（１）オーナー経営者が意思能力を喪失した場合のリスク　　　　　（会社経営、株主権利、事業承継対策、後見制度利用）　　（２）オーナー経営者が死去した場合のリスク　　　　　（株主把握、事業承継対策、相続人間協議、自社株分散） Ⅳ．一般的な相続・事業承継対策と問題点　　（１）株主の確認・整理　　（２）生前贈与　　（３）遺言　　（４）遺留分対策 Ⅴ．事業承継の様々な具体的方策と実践例　　（１）親族外承継　　（２）種類株式　　（３）民事信託　　（４）M&A Ⅵ．事業承継を円滑に進めるためのステップ（事業承継ガイドライン）【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】 2007年弁護士登録。牛島総合法律事務所パートナー弁護士。Multilaw Real Estate Groups / Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups 所属。各種企業における事業承継対策の他、紛争手続（訴訟等）、役員等の不正・経営判断に関する不祥事・危機管理対応、訴訟対応や、その他、新規ビジネス・M&A・上場支援における法的審査、契約取引（契約書・法改正対応）等を扱う。ビジネス法務、Business Law Journal、Business Lawyers等の雑誌記事で、数多く執筆、講演も多数行う。その他、『不動産取引・M&Aをめぐる　環境汚染・廃棄物リスクと法務』（清文社、2021年）等が出版されている。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　なんら事業承継対策しないままにオーナー経営者の高齢化等により意思能力の喪失あるいは死亡してしまった場合、その時点から事業承継対策を行うには多くの制約があり、すべてが後手に回ってしまいます。オーナー企業を買収する際にも、事業承継対策の状況について、当然確認する必要があります。しかしながら実際には、どのような対策を選択すればよいのか、各方策に具体的にどのような問題があり、自社にとって何がベストであるのかを検討することは容易ではありません。
　本セミナーにおいては、近時の実務を踏まえて、主にオーナー企業経営者において問題となる相続・事業承継対策において問題となりやすい点とこれに対する方策について解説いたします。

セミナー詳細

Ⅰ．オーナー経営者の事業承継の現状

Ⅱ．オーナー経営者の相続の基礎
　　（１）相続人と相続分（遺産共有、相続分の誤解、遺言による相続分指定、特定遺産を
　　　　　特定相続人に相続させる遺言等）、
　　（２）相続財産（遺産共有か当然分割か、相続財産に含まれるかの問題）
　　（３）遺産分割（遺産分割の方法・対象、遺言による遺産分割方法の指定）
　　（４）遺言（遺言内容の解釈、検認、遺言内容規制、自筆証書遺言の方式緩和
　　　　　（2019年改正）・保管制度（2020年改正））
　　（５）遺贈と死因贈与
　　（６）遺留分

Ⅲ．相続・事業承継対策をしない場合のリスク
　　（１）オーナー経営者が意思能力を喪失した場合のリスク
　　　　　（会社経営、株主権利、事業承継対策、後見制度利用）
　　（２）オーナー経営者が死去した場合のリスク
　　　　　（株主把握、事業承継対策、相続人間協議、自社株分散）

Ⅳ．一般的な相続・事業承継対策と問題点
　　（１）株主の確認・整理
　　（２）生前贈与
　　（３）遺言
　　（４）遺留分対策

Ⅴ．事業承継の様々な具体的方策と実践例
　　（１）親族外承継
　　（２）種類株式
　　（３）民事信託
　　（４）M&A

Ⅵ．事業承継を円滑に進めるためのステップ（事業承継ガイドライン）

【講師紹介　猿倉健司（さるくらけんじ）氏】
2007年弁護士登録。牛島総合法律事務所パートナー弁護士。Multilaw Real Estate Groups / Multilaw Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups 所属。
各種企業における事業承継対策の他、紛争手続（訴訟等）、役員等の不正・経営判断に関する不祥事・危機管理対応、訴訟対応や、その他、新規ビジネス・M&A・上場支援における法的審査、契約取引（契約書・法改正対応）等を扱う。
ビジネス法務、Business Law Journal、Business Lawyers等の雑誌記事で、数多く執筆、講演も多数行う。その他、『不動産取引・M&Aをめぐる　環境汚染・廃棄物リスクと法務』（清文社、2021年）等が出版されている。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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オーナー企業の相続・事業承継の基礎と実践的戦略