開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年2月6日 (月) 13:30〜16:30
講師	田中浩之氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。そこで、個人データの利活用について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。　本セミナーでは、アドテクノロジーの導入及び第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、最新改正と近時の解釈動向を踏まえて解説します。【講師紹介　田中浩之（たなかひろゆき）氏】 2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law）、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年8月）、2014年ニューヨーク州弁護士登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応及びCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。個人情報、IT、知的財産を3本柱とする。日本経済新聞社による2019年に活躍した企業が選ぶ弁護士ランキングでデータ関連分野で第5位に選出され、Who’s Who Legal: Japan 2021でDataのNational Leaderに選出されている。
セミナー詳細	１．個人データの利活用についての個人情報保護法上の規制の基礎（約30分程度）　　（１）利用目的の特定、通知・公表義務、適正取得義務、要配慮個人情報規制の基礎　　（２）実務上、プライバシーポリシーに記載すべき内容　　（３）データ利活用において持つべき重要な視点２．個人データの第三者提供規制対応の基礎と実務（約50分程度）　　（１）第三者提供についての基礎（規制の概要及び提供元基準説の考え方）　　（２）社内での個人データの加工により、第三者提供規制を免れるか　　　　（ａ）容易照合性への留意　　　　（ｂ）匿名加工情報の存在意義と活用の仕方　　　　（ｃ）統計情報（非個人情報）として個人情報に関する規制を免れるためにはどうするか　　（３）委託の限界の基礎　　（４）共同利用の限界、共同利用を行う場合の実務上のリスク低減措置　　（５）実務上、オプトアウト制度が活用できる場合とできない場合　　（６）第三者提供に関する同意の取得の仕方についての実務上のポイント　　（７）改正による外国にある第三者への個人データの提供制限の強化の実務上の影響３．アドテクノロジー導入の実務上のポイント（約80分程度）　　（１）日本におけるクッキー規制　　　　　（個人関連情報との関係・電気通信事業法との関係・JIAA自主規制等）　　（２）「個人関連情報」の規制が及ぶ場合についての整理　　　　　（第三者がタグによりデータを取得するケースの整理等）／｢個人関連情報」の規制が　　　　　及ぶ場合の対処法　　（３）クッキー同意管理ツールの要否と実装方法の実務〜グローバルの規制動向も踏まえて〜　　（４）アドテクノロジーの事例で考える委託の限界の実務　　　　（ａ）委託が第三者提供にあたらない理由と委託の限界を超える事例の具体例　　　　（ｂ）委託先において委託元のデータと委託先のデータや他の委託元のデータを混ぜるケースに　　　　　　　ついてのケーススタディ〜いわゆる「混ぜるな危険」論の射程についての実務上の考察〜　　　　（ｃ）委託の限界を超えた場合の委託先と委託元それぞれにおける効果　　　　（ｄ）同意の取得により回避を行う場合の留意点　　（５）データクリーンルームについての実務上の整理〜委託の限界との関係〜　　（６）日本におけるプロファイリング規制の動向と実務上の対応方法４．質疑応答（約5〜10分程度）講師著作：「60分でわかる！改正個人情報保護法超入門」（共著、技術評論社、2022年）「令和2年改正個人情報保護法Q&A」[第2版]（中央経済社、2022年、共著）「改正対応！実務に役立つ対話で学ぶ個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Z連載中、共著）、「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」（別冊NBL 2019年4月、共著）等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　企業において個人データの利活用のニーズが高まっていますが、検討が不十分なまま利活用を行うと執行リスク・炎上リスクが伴います。そこで、個人データの利活用について、正しい法的整理をすること及び単に法的な説明が一応つくというレベルを超えて、プライバシーに配慮した対策を講じることは、執行リスクを防ぐのみならず、炎上リスクを低減する上で益々重要になってきています。
　本セミナーでは、アドテクノロジーの導入及び第三者提供規制を中心に実務上問題になりやすいデータ利活用の論点についての実務上の対応のポイントについて、最新改正と近時の解釈動向を踏まえて解説します。

【講師紹介　田中浩之（たなかひろゆき）氏】
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law）、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年8月）、2014年ニューヨーク州弁護士登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。日本企業の平時・有事の個人情報保護法対応及びCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。個人情報、IT、知的財産を3本柱とする。日本経済新聞社による2019年に活躍した企業が選ぶ弁護士ランキングでデータ関連分野で第5位に選出され、Who’s Who Legal: Japan 2021でDataのNational Leaderに選出されている。

セミナー詳細

１．個人データの利活用についての個人情報保護法上の規制の基礎（約30分程度）
　　（１）利用目的の特定、通知・公表義務、適正取得義務、要配慮個人情報規制の基礎
　　（２）実務上、プライバシーポリシーに記載すべき内容
　　（３）データ利活用において持つべき重要な視点

２．個人データの第三者提供規制対応の基礎と実務（約50分程度）
　　（１）第三者提供についての基礎（規制の概要及び提供元基準説の考え方）
　　（２）社内での個人データの加工により、第三者提供規制を免れるか
　　　　（ａ）容易照合性への留意
　　　　（ｂ）匿名加工情報の存在意義と活用の仕方
　　　　（ｃ）統計情報（非個人情報）として個人情報に関する規制を免れるためにはどうするか
　　（３）委託の限界の基礎
　　（４）共同利用の限界、共同利用を行う場合の実務上のリスク低減措置
　　（５）実務上、オプトアウト制度が活用できる場合とできない場合
　　（６）第三者提供に関する同意の取得の仕方についての実務上のポイント
　　（７）改正による外国にある第三者への個人データの提供制限の強化の実務上の影響

３．アドテクノロジー導入の実務上のポイント（約80分程度）
　　（１）日本におけるクッキー規制
　　　　　（個人関連情報との関係・電気通信事業法との関係・JIAA自主規制等）
　　（２）「個人関連情報」の規制が及ぶ場合についての整理
　　　　　（第三者がタグによりデータを取得するケースの整理等）／｢個人関連情報」の規制が
　　　　　及ぶ場合の対処法
　　（３）クッキー同意管理ツールの要否と実装方法の実務〜グローバルの規制動向も踏まえて〜
　　（４）アドテクノロジーの事例で考える委託の限界の実務
　　　　（ａ）委託が第三者提供にあたらない理由と委託の限界を超える事例の具体例
　　　　（ｂ）委託先において委託元のデータと委託先のデータや他の委託元のデータを混ぜるケースに
　　　　　　　ついてのケーススタディ〜いわゆる「混ぜるな危険」論の射程についての実務上の考察〜
　　　　（ｃ）委託の限界を超えた場合の委託先と委託元それぞれにおける効果
　　　　（ｄ）同意の取得により回避を行う場合の留意点
　　（５）データクリーンルームについての実務上の整理〜委託の限界との関係〜
　　（６）日本におけるプロファイリング規制の動向と実務上の対応方法

４．質疑応答（約5〜10分程度）

講師著作：「60分でわかる！改正個人情報保護法超入門」（共著、技術評論社、2022年）「令和2年改正個人情報保護法Q&A」[第2版]（中央経済社、2022年、共著）「改正対応！実務に役立つ対話で学ぶ個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Z連載中、共著）、「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」（別冊NBL 2019年4月、共著）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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アドテクノロジーの導入及び第三者提供を中心とした個人データの利活用規制対応の実務