開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年2月9日 (木) 13:00〜17:00
講師	長瀬威志氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
受講費	36,600円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2022年6月に閣議決定された「骨太方針2022」において、ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（Non-Fungible Token）やDAO（Decentralized Autonomous Organization）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討を進めることとされ、また、メタバースも含めたコンテンツの利用拡大を図っていくことが国家戦略として位置付けられました。Web3.0では暗号資産やNFTなど、ブロックチェーン技術に基づくトークンが不可欠な構成要素であるものの、NFTは法的な位置付けの不透明さや、著作権法等の知的財産権とどのように整合性を取るかが問題となります。また、日本でもステーブルコイン（電子決済手段）に対する改正法の枠組みが明らかになるなど、規制動向にも大きな進展が見られます。さらに、近時、NFTの隆盛とともにメタバースへの取り組みを志向する事業者が増えており、暗号資産・NFTを活用したメタバースに係る法的留意点への関心が高まっています。　本セミナーでは、多数のブロックチェーン関連案件を取り扱った経験に基づき、ステーブルコインに係る法改正を含む最新の規制動向の要点を解説するとともに、暗号資産・NFTビジネス、そしてメタバース事業・Web3.0に係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。
セミナー詳細	１．暗号資産法の全体像　２．暗号資産と暗号資産交換業　３．暗号資産を用いた資金調達〜ＩＣＯ／ＩＥＯ　４．デジタル証券を用いた資金調達〜ＳＴＯ　５．暗号資産デリバティブ取引　６．暗号資産投資ファンド　７．ＮＦＴ（Non Fungible Token）と法規制　８．分散型金融（DeFi）と法規制　９．ステーブルコインと法改正〜「電子決済手段」に係る法規制１０．メタバース・Web3.0と法的論点１１．DAO(Decentralized Autonomous Organization)と法的位置づけ１２．２０２３年暗号資産ビジネスの展望【講師紹介　長瀬威志（ながせたけし）氏】 2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。受賞歴：ChambersFintech Rankings 2023 (FinTech Legal in Japan) 主要著書等：「Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2022 (Japan Chapter) 」（2021年10月）、「ＮＦＴの教科書ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計までデジタルデータが資産になる未来」（2021年10月、朝日新聞出版）、「デジタル通貨・証券の仕組みと実務―ビジネス・法務・会計・税務」（2021年9月、中央経済社）、「The Virtual Currency Regulation Review: Japan 」（2021年9月）、「Q&A 実務家のための暗号資産入門－法務・会計・税務－」（2020年12月、新日本法規）、「暗号資産・デジタル証券法」（2020年9月、株式会社商事法務）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2022年6月に閣議決定された「骨太方針2022」において、ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（Non-Fungible Token）やDAO（Decentralized Autonomous Organization）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備の検討を進めることとされ、また、メタバースも含めたコンテンツの利用拡大を図っていくことが国家戦略として位置付けられました。Web3.0では暗号資産やNFTなど、ブロックチェーン技術に基づくトークンが不可欠な構成要素であるものの、NFTは法的な位置付けの不透明さや、著作権法等の知的財産権とどのように整合性を取るかが問題となります。また、日本でもステーブルコイン（電子決済手段）に対する改正法の枠組みが明らかになるなど、規制動向にも大きな進展が見られます。さらに、近時、NFTの隆盛とともにメタバースへの取り組みを志向する事業者が増えており、暗号資産・NFTを活用したメタバースに係る法的留意点への関心が高まっています。
　本セミナーでは、多数のブロックチェーン関連案件を取り扱った経験に基づき、ステーブルコインに係る法改正を含む最新の規制動向の要点を解説するとともに、暗号資産・NFTビジネス、そしてメタバース事業・Web3.0に係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。

セミナー詳細

　１．暗号資産法の全体像

　２．暗号資産と暗号資産交換業

　３．暗号資産を用いた資金調達〜ＩＣＯ／ＩＥＯ

　４．デジタル証券を用いた資金調達〜ＳＴＯ

　５．暗号資産デリバティブ取引

　６．暗号資産投資ファンド

　７．ＮＦＴ（Non Fungible Token）と法規制

　８．分散型金融（DeFi）と法規制

　９．ステーブルコインと法改正〜「電子決済手段」に係る法規制

１０．メタバース・Web3.0と法的論点

１１．DAO(Decentralized Autonomous Organization)と法的位置づけ

１２．２０２３年暗号資産ビジネスの展望

【講師紹介　長瀬威志（ながせたけし）氏】
2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。
受賞歴：ChambersFintech Rankings 2023 (FinTech Legal in Japan)
主要著書等：
「Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2022 (Japan Chapter) 」（2021年10月）、「ＮＦＴの教科書ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計までデジタルデータが資産になる未来」（2021年10月、朝日新聞出版）、「デジタル通貨・証券の仕組みと実務―ビジネス・法務・会計・税務」（2021年9月、中央経済社）、「The Virtual Currency Regulation Review: Japan 」（2021年9月）、「Q&A 実務家のための暗号資産入門－法務・会計・税務－」（2020年12月、新日本法規）、「暗号資産・デジタル証券法」（2020年9月、株式会社商事法務）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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