開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年3月6日 (月) 13:00〜17:00
講師	枡谷克悦氏東京M&Aサービス株式会社　取締役　公認会計士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　　企業会計基準や国際会計基準によってＭ＆Ａに伴う無形資産の評価と資産計上が要求されています。また、無形資産の評価は「のれん」の計上額にも影響を及ぼします。　上記無形資産の評価によっては買収企業のその後の損益や採算に重要な影響を及ぼす可能性が出てきます。そのため近年ではM&Aの意思決定段階に於いても、無形資産の予備的評価はM&Aにとっては重要な調査手続と考えられています。　今回のセミナーでは無形資産の評価について、主要な評価方法の概要、企業評価との違い、各種無形資産の評価の特徴、評価上の要点について考察し、個々の有形無形資産の評価と買収対象企業全体の評価の関連、各種調整、留意点、また無形資産償却の節税メリットを解説します。　また、無形資産評価と「のれん」の関係を買収対価の配分手続（PPA）を通して、他の資産との関係を体系的に説明し、無形資産や「のれん」に関連するUSGAAP、IFRSの会計処理も含め、計算事例では会計仕訳を示して解り易く具体的に解説します。　本セミナーでは以下の内容にしたがって講義します。　・　無形資産の定義、認識規準、種類、企業評価との違い　・　無形資産の評価方法（超過収益法、ロイヤルティ免除法、利益差分法、利益分割法、　　　売買取引比較法、複製又は再調達原価法、）　・　無形資産価値の算定プロセスと計算構造（超過収益法、ロイヤルティ免除法）　・　各種無形資産の評価　　　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、芸術関連、人的資産）　・　無形資産の評価に有用な事業計画　・　無形資産に於ける割引率とWARA、WACCの調整、キャピタルチャージとの一体関係　・　無形資産評価に於ける留意事項　　　（ロイヤリティ料率、キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産の耐用年数）　・　買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、PPAに於ける「のれん」の取扱い
セミナー詳細	一方エクセルを使って、M&Aによる取引事例を題材として、①先ず事業計画がPPA目的に利用可能かどうか検討し、②次に代表的な無形資産（商標、特許、顧客関係、人的資産）の標準的な評価プロセス、評価上の特徴や要点を解説します。③次に、買収対象資産に含まれる各種無形資産に関する収益予測、減価率、キャピタルチャージ、割引率等の評価上重要な項目についてエクセルによる計算事例で個別的に評価の特徴を解説します。④更に、無形資産評価における割引率、WACC、WARA、キャピタルチャージの全体的な相互関連を具体的数値で例示、算出します。⑤また、有形資産、負債のＤＤ修正や時価修正も反映させた上で最終的に算出される「のれん」の算定プロセス（PPA）をエクセルによって解説し、会計処理も示します。本セミナーでは教材として「PDFファイル」と「エクセル・ファイル」が提供されます。受講にあたっては、講義受講用のパソコン（オンライン）の他に、もう一台のパソコン（オフライン）を準備していただき、そこに「PDFファイル」と「エクセル・ファイル」をインストールして、これを見ながら受講されますといっそう理解が進みます。【講師紹介　枡谷克悦（ますやかつえつ）氏】 1971年3月東北大学経済学部卒業、同年4月外務省入省、1972年4月総理府転属、1974年等松青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入社、以後1995年まで監査部門勤務、その間、米国シアトル市、英国ロンドン市のデロイト・トウシュ会計事務所に各4年間出向、多くのM&A案件にも携わる。1996年よりコーポレートファイナンス部門（現、デロイト・トーマツファイナンシャル・アドバイザリー合同会社）に転属、デューデリジェンス、企業評価、M&Aアドバイザリー業務に従事、特に企業評価に関する業務を担当し、2012年9月同法人を退職、企業評価等に関連したコンサルティング業務を開業、2015年11月東京M&Aサービス株式会社を設立、現在に至る。専門分野： M&A取引に関連した株式評価、事業評価、TOB、MBOに関連する評価、デリバティブ（優先株式、転換社債、ストックオプション等）、組織再編（合併、株式交換、会社分割）に伴う各種比率算定。無形資産、有形資産の公正価値評価、パーチェスプライスアロケーション（PPA）、訴訟関連の評価。その他M&A関連業務として海外、国内のM&A案件に関するコンサルティング、財務デューデリジェンス、アドバイザリー。主な著書：「税務コンサルタントポケットブック」中央経済社、「海外進出実務ハンドブック」共著　清文社、「M&A実践のノウハウ」共著　東京経済情報出版、「M&Aの企業価値評価」共著　中央経済社、「企業再編」共著　清文社、「M&A無形資産評価の実務」共著　清文社、「企業価値評価の実務（新版）」清文社。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　

　企業会計基準や国際会計基準によってＭ＆Ａに伴う無形資産の評価と資産計上が要求されています。また、無形資産の評価は「のれん」の計上額にも影響を及ぼします。
　上記無形資産の評価によっては買収企業のその後の損益や採算に重要な影響を及ぼす可能性が出てきます。そのため近年ではM&Aの意思決定段階に於いても、無形資産の予備的評価はM&Aにとっては重要な調査手続と考えられています。
　今回のセミナーでは無形資産の評価について、主要な評価方法の概要、企業評価との違い、各種無形資産の評価の特徴、評価上の要点について考察し、個々の有形無形資産の評価と買収対象企業全体の評価の関連、各種調整、留意点、また無形資産償却の節税メリットを解説します。
　また、無形資産評価と「のれん」の関係を買収対価の配分手続（PPA）を通して、他の資産との関係を体系的に説明し、無形資産や「のれん」に関連するUSGAAP、IFRSの会計処理も含め、計算事例では会計仕訳を示して解り易く具体的に解説します。
　本セミナーでは以下の内容にしたがって講義します。

　・　無形資産の定義、認識規準、種類、企業評価との違い
　・　無形資産の評価方法（超過収益法、ロイヤルティ免除法、利益差分法、利益分割法、
　　　売買取引比較法、複製又は再調達原価法、）
　・　無形資産価値の算定プロセスと計算構造（超過収益法、ロイヤルティ免除法）
　・　各種無形資産の評価
　　　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、芸術関連、人的資産）
　・　無形資産の評価に有用な事業計画
　・　無形資産に於ける割引率とWARA、WACCの調整、キャピタルチャージとの一体関係
　・　無形資産評価に於ける留意事項
　　　（ロイヤリティ料率、キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産の耐用年数）
　・　買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、PPAに於ける「のれん」の取扱い

セミナー詳細

　一方エクセルを使って、M&Aによる取引事例を題材として、①先ず事業計画がPPA目的に利用可能かどうか検討し、②次に代表的な無形資産（商標、特許、顧客関係、人的資産）の標準的な評価プロセス、評価上の特徴や要点を解説します。③次に、買収対象資産に含まれる各種無形資産に関する収益予測、減価率、キャピタルチャージ、割引率等の評価上重要な項目についてエクセルによる計算事例で個別的に評価の特徴を解説します。④更に、無形資産評価における割引率、WACC、WARA、キャピタルチャージの全体的な相互関連を具体的数値で例示、算出します。⑤また、有形資産、負債のＤＤ修正や時価修正も反映させた上で最終的に算出される「のれん」の算定プロセス（PPA）をエクセルによって解説し、会計処理も示します。

本セミナーでは教材として「PDFファイル」と「エクセル・ファイル」が提供されます。
受講にあたっては、講義受講用のパソコン（オンライン）の他に、もう一台のパソコン（オフライン）を準備していただき、そこに「PDFファイル」と「エクセル・ファイル」をインストールして、これを見ながら受講されますといっそう理解が進みます。

【講師紹介　枡谷克悦（ますやかつえつ）氏】
1971年3月東北大学経済学部卒業、同年4月外務省入省、1972年4月総理府転属、1974年等松青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入社、以後1995年まで監査部門勤務、その間、米国シアトル市、英国ロンドン市のデロイト・トウシュ会計事務所に各4年間出向、多くのM&A案件にも携わる。1996年よりコーポレートファイナンス部門（現、デロイト・トーマツファイナンシャル・アドバイザリー合同会社）に転属、デューデリジェンス、企業評価、M&Aアドバイザリー業務に従事、特に企業評価に関する業務を担当し、2012年9月同法人を退職、企業評価等に関連したコンサルティング業務を開業、2015年11月東京M&Aサービス株式会社を設立、現在に至る。
専門分野：
M&A取引に関連した株式評価、事業評価、TOB、MBOに関連する評価、デリバティブ（優先株式、転換社債、ストックオプション等）、組織再編（合併、株式交換、会社分割）に伴う各種比率算定。無形資産、有形資産の公正価値評価、パーチェスプライスアロケーション（PPA）、訴訟関連の評価。その他M&A関連業務として海外、国内のM&A案件に関するコンサルティング、財務デューデリジェンス、アドバイザリー。
主な著書：
「税務コンサルタントポケットブック」中央経済社、「海外進出実務ハンドブック」共著　清文社、「M&A実践のノウハウ」共著　東京経済情報出版、「M&Aの企業価値評価」共著　中央経済社、「企業再編」共著　清文社、「M&A無形資産評価の実務」共著　清文社、「企業価値評価の実務（新版）」清文社。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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M&Aにおける無形資産評価（エクセルによる計算事例解説を含む）