開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年4月4日 (火) 10:00〜12:00
講師	宮岡邦生氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	25,000円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　近時、主要国で輸出管理（安全保障貿易管理）の強化・拡大の動きが続いています。　日本企業の実務では、従前から、日本の外為法に基づく輸出管理や米国輸出管理規則（EAR）に基づく再輸出規制への対応が行われてきました。しかし、昨今の経済安全保障に関する関心の高まりや米中対立の先鋭化を背景に、輸出管理は企業の経営判断を左右する重要な課題となっており、日本や米国の法令に関する正確な知識と理解は、輸出管理部門だけでなく、法務・経営・事業部門にとっても必須のものとなっています。規制に違反した場合には、刑事罰や巨額の制裁金の対象となる可能性に加え、企業のレピュテーションや政治問題化リスクなど、企業の存亡にかかわる場合があることにも注意が必要です。　一方で、輸出管理に関する法体系は、法律、政省令、告示、通達等が入り組んだ複雑・難解なものとなっており、全体像を把握することは容易ではありません。本セミナーでは、日米の輸出管理について豊富な案件経験を有する講師が、日本の外為法と米国EARを中心に、輸出管理の基本と実務のポイントを、2時間で理解できるよう解きほぐして体系的に解説します。昨今注目を集めている半導体等の先端技術分野の規制強化といった最新の動きも扱います。
セミナー詳細	１．輸出管理（安全保障貿易管理）の概要　　　　輸出管理の目的／国際輸出管理レジームの概要２．外為法に基づく輸出管理　　（１）概要　　外為法の構造／国際輸出管理レジームとの関係／「貨物の輸出」と「技術の提供」　　（２）リスト規制　　規制の概要／該非判定の方法論／例外規定　　（３）キャッチオール規制　　　　　　大量破壊兵器CAと通常兵器CA／客観要件とインフォーム要件／外国ユーザーリスト　　（４）許可手続　　　　　　包括許可と個別許可　　（５）近時の動向　　　　　　みなし輸出管理の運用明確化／半導体に関する規制強化の動向　　（６）罰則等３．米国EARの基礎知識　　（１）概要　　　　　　　米国の輸出管理に関する法令の体系／EARの適用対象／外為法と何が同じで何が違うのか　　（２）リスト規制　　　　　　CCL・ECCN・EAR99／国際輸出管理レジーム・外為法との関係　　（３）エンドユース・エンドユーザー規制　　　　　　規制の種類／各種禁輸リスト（エンティティリスト、DPL、UVL等）　　（３）域外適用　　　　　　再輸出規制／直接製品規則　　（４）近時の規制強化の動向　　　　　　対中輸出管理の強化／エンティティリストの拡大／人権を理由とする規制／先端半導体　　　　　　・スーパーコンピュータに関する規制強化／日本への影響　　（５）罰則／違反した場合の対応【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】国際通商法、規制対応・危機管理、紛争解決（訴訟・仲裁）を専門とする。国際通商法については、世界貿易機関（スイス・ジュネーブ）法務官、経済産業省通商政策局任期付職員を歴任し、WTO協定、TPPをはじめとするEPA、輸出入管理などに精通。輸出管理については、日本の外為法対応はもちろん、米国ITAR／EARに基づく検討、当局への許可申請、違反に関する当局への申告等の対応についても豊富な経験を有する。近時は、対ロシア経済制裁、経済安全保障推進法対応、ビジネスと人権、環境・脱炭素等に関する対応も多く扱う。【著書・論文】「国際通商秩序の地殻変動」（共著、勁草書房、2022）、「Getting the Deal Through - Trade & Customs 2023 - Japan Chapter」（Law Business Research Ltd., 2022）、「経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応(上)(下)」（NBL 2021年9月15日号、同10月15日号）、「ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(1)（2）」（MHMニュースレター、2022）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　近時、主要国で輸出管理（安全保障貿易管理）の強化・拡大の動きが続いています。
　日本企業の実務では、従前から、日本の外為法に基づく輸出管理や米国輸出管理規則（EAR）に基づく再輸出規制への対応が行われてきました。しかし、昨今の経済安全保障に関する関心の高まりや米中対立の先鋭化を背景に、輸出管理は企業の経営判断を左右する重要な課題となっており、日本や米国の法令に関する正確な知識と理解は、輸出管理部門だけでなく、法務・経営・事業部門にとっても必須のものとなっています。規制に違反した場合には、刑事罰や巨額の制裁金の対象となる可能性に加え、企業のレピュテーションや政治問題化リスクなど、企業の存亡にかかわる場合があることにも注意が必要です。
　一方で、輸出管理に関する法体系は、法律、政省令、告示、通達等が入り組んだ複雑・難解なものとなっており、全体像を把握することは容易ではありません。本セミナーでは、日米の輸出管理について豊富な案件経験を有する講師が、日本の外為法と米国EARを中心に、輸出管理の基本と実務のポイントを、2時間で理解できるよう解きほぐして体系的に解説します。昨今注目を集めている半導体等の先端技術分野の規制強化といった最新の動きも扱います。

セミナー詳細

１．輸出管理（安全保障貿易管理）の概要
　　　　輸出管理の目的／国際輸出管理レジームの概要

２．外為法に基づく輸出管理
　　（１）概要　　外為法の構造／国際輸出管理レジームとの関係／「貨物の輸出」と「技術の提供」
　　（２）リスト規制　　規制の概要／該非判定の方法論／例外規定
　　（３）キャッチオール規制
　　　　　　大量破壊兵器CAと通常兵器CA／客観要件とインフォーム要件／外国ユーザーリスト
　　（４）許可手続
　　　　　　包括許可と個別許可
　　（５）近時の動向
　　　　　　みなし輸出管理の運用明確化／半導体に関する規制強化の動向
　　（６）罰則等

３．米国EARの基礎知識
　　（１）概要　
　　　　　　米国の輸出管理に関する法令の体系／EARの適用対象／外為法と何が同じで何が違うのか
　　（２）リスト規制
　　　　　　CCL・ECCN・EAR99／国際輸出管理レジーム・外為法との関係
　　（３）エンドユース・エンドユーザー規制
　　　　　　規制の種類／各種禁輸リスト（エンティティリスト、DPL、UVL等）
　　（３）域外適用
　　　　　　再輸出規制／直接製品規則
　　（４）近時の規制強化の動向
　　　　　　対中輸出管理の強化／エンティティリストの拡大／人権を理由とする規制／先端半導体
　　　　　　・スーパーコンピュータに関する規制強化／日本への影響
　　（５）罰則／違反した場合の対応

【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】
国際通商法、規制対応・危機管理、紛争解決（訴訟・仲裁）を専門とする。
国際通商法については、世界貿易機関（スイス・ジュネーブ）法務官、経済産業省通商政策局任期付職員を歴任し、WTO協定、TPPをはじめとするEPA、輸出入管理などに精通。輸出管理については、日本の外為法対応はもちろん、米国ITAR／EARに基づく検討、当局への許可申請、違反に関する当局への申告等の対応についても豊富な経験を有する。近時は、対ロシア経済制裁、経済安全保障推進法対応、ビジネスと人権、環境・脱炭素等に関する対応も多く扱う。
【著書・論文】「国際通商秩序の地殻変動」（共著、勁草書房、2022）、「Getting the Deal Through - Trade & Customs 2023 - Japan Chapter」（Law Business Research Ltd., 2022）、「経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応(上)(下)」（NBL 2021年9月15日号、同10月15日号）、「ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(1)（2）」（MHMニュースレター、2022）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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法務・経営・事業部門が知っておくべき輸出管理の基礎知識