開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年4月14日 (金) 10:00〜12:00
講師	中島真嗣氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
講師	中村美子氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所・外国法共同事業　弁護士
受講費	25,100円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　令和２年度税制改正において、連結納税制度が見直され、グループ通算制度へ移行することとなり、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から、グループ通算制度が適用されております。Ｍ＆Ａの局面において、関係する企業のうちいずれかが通算グループに加入していれば、グループ通算制度による課税上の影響を受ける可能性があります。本セミナーにおいては、まず、グループ通算制度の基礎的な知識を整理します。その上で、Ｍ＆Ａ法務の観点から、グループ通算税制について実務上理解を深めておくべき事項（株式譲渡契約上の取り扱いなど）について、令和４年４月１日以後の議論も踏まえ、具体的な設例も挙げつつ解説します。　なお、ご参加いただくにあたって、専門的な税務知識は不要です。グループ通算制度への移行を予定されている企業の法務ご担当者のみならず、Ｍ＆Ａ法務に関与されている方のご参加を広くお待ちしております。
セミナー詳細	１．グループ通算制度の基本的な仕組み　（１）グループ通算制度導入の趣旨　（２）納税単位の変更　（３）損益の通算方法　（４）繰越欠損金の通算　（５）通算グループ内の資金負担　（６）連帯納付責任　（７）修更正の場合の遮断　　　（参考）連結納税制度との比較（主要項目について）２．Ｍ＆Ａに関連する事項　（１）法人の通算グループへの加入の場合の取り扱い　（２）法人の通算グループからの離脱の場合の取り扱い　（３）組織再編等　（４）株式譲渡契約上の取扱い　（５）その他　　　※　解説の順序等については、一部変更になる可能性があります。【講師紹介　中島真嗣（なかじままさつぐ）氏】 2006年東京大学法学部卒業。2009年早稲田大学大学院法務研究科卒業。2010年弁護士登録。2014年から2015年にかけて国内大手証券会社M&Aアドバイザリー部門勤務。2017年米国カリフォルニア大学ロースクール卒業（LL.M.）。2017年から2018年にかけて豪州ブリスベンのClayton Utz法律事務所にて執務。2018年ニューヨーク州弁護士登録。M&A、JV、投資案件の豊富な経験を有し、コーポレート、税務、その他の企業法務全般を取り扱っている。執筆：「企業法務のOJTとは？　実務経験とフィードバックから学ぶ」（「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2022年12月12日掲載）、「Tax: Private Company Acquisitions (Japan)」（共著　Practical Law 2022年12月）、「豪州M&A表明保証保険（W&I Insurance）の実務」（国際商事法務　vol.37 No.3 2019）、「豪州M&A表明保証保険（W&I Insurance）の概略」（国際商事法研究所ウェブサイト内国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー（No.7））、「問屋（コミッショネア）の税務問題(上）（下）」（共著　「NBL」No.1031 2014年8月15日号、No.1029 2014年7月15日号）。【講師紹介　中村美子（なかむらよしこ）氏】 2015年中央大学法学部卒業。2017年東京大学法科大学院卒業。2018年弁護士登録。税務、M&A、訴訟・紛争その他の企業法務全般を取り扱っている。執筆：「Tax: Private Company Acquisitions (Japan)」（共著　Practical Law 2022年12月）、「メタバースと法（第5回）メタバースと税務」（共著　「NBL」No.1231 2022年12月1日号）、「メタバースと法（第1回）総論―メタバースと法」（共著　「NBL」No.1223 2022年8月1日号）、「特集デジタル財産その動向と法務・税務「広がりを見せるデジタル財産の最新動向とその法務・税務の考え方」」（共著　月刊税理 2022年6月号）、「The Inward Investment and International Taxation Review - Twelfth Edition」（共著　The Inward Investment and International Taxation Review - Twelfth Edition (Japan Chapter) 2022年2月）、「高年齢者従業員が起業した場合等の業務委託とその税務対応」（月刊税理 2021年7月号）、「The Inward Investment and International Taxation Review - Eleventh Edition (Japan Chapter)」（共著　The Inward Investment and International Taxation Review - Eleventh Edition 2021年3月）、「FORUM: A Look at the Amended Japan–U.S. Tax Treaty」（共著　Bloomberg Tax website 2020年8月）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　令和２年度税制改正において、連結納税制度が見直され、グループ通算制度へ移行することとなり、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から、グループ通算制度が適用されております。Ｍ＆Ａの局面において、関係する企業のうちいずれかが通算グループに加入していれば、グループ通算制度による課税上の影響を受ける可能性があります。
本セミナーにおいては、まず、グループ通算制度の基礎的な知識を整理します。その上で、Ｍ＆Ａ法務の観点から、グループ通算税制について実務上理解を深めておくべき事項（株式譲渡契約上の取り扱いなど）について、令和４年４月１日以後の議論も踏まえ、具体的な設例も挙げつつ解説します。
　なお、ご参加いただくにあたって、専門的な税務知識は不要です。グループ通算制度への移行を予定されている企業の法務ご担当者のみならず、Ｍ＆Ａ法務に関与されている方のご参加を広くお待ちしております。

セミナー詳細

１．グループ通算制度の基本的な仕組み
　（１）グループ通算制度導入の趣旨
　（２）納税単位の変更
　（３）損益の通算方法
　（４）繰越欠損金の通算
　（５）通算グループ内の資金負担
　（６）連帯納付責任
　（７）修更正の場合の遮断
　　　（参考）連結納税制度との比較（主要項目について）

２．Ｍ＆Ａに関連する事項
　（１）法人の通算グループへの加入の場合の取り扱い
　（２）法人の通算グループからの離脱の場合の取り扱い
　（３）組織再編等
　（４）株式譲渡契約上の取扱い
　（５）その他

　　　※　解説の順序等については、一部変更になる可能性があります。

【講師紹介　中島真嗣（なかじままさつぐ）氏】
2006年東京大学法学部卒業。2009年早稲田大学大学院法務研究科卒業。2010年弁護士登録。2014年から2015年にかけて国内大手証券会社M&Aアドバイザリー部門勤務。2017年米国カリフォルニア大学ロースクール卒業（LL.M.）。2017年から2018年にかけて豪州ブリスベンのClayton Utz法律事務所にて執務。2018年ニューヨーク州弁護士登録。M&A、JV、投資案件の豊富な経験を有し、コーポレート、税務、その他の企業法務全般を取り扱っている。
執筆：「企業法務のOJTとは？　実務経験とフィードバックから学ぶ」（「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2022年12月12日掲載）、「Tax: Private Company Acquisitions (Japan)」（共著　Practical Law 2022年12月）、「豪州M&A表明保証保険（W&I Insurance）の実務」（国際商事法務　vol.37 No.3 2019）、「豪州M&A表明保証保険（W&I Insurance）の概略」（国際商事法研究所ウェブサイト内国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー（No.7））、「問屋（コミッショネア）の税務問題(上）（下）」（共著　「NBL」No.1031 2014年8月15日号、No.1029 2014年7月15日号）。

【講師紹介　中村美子（なかむらよしこ）氏】
2015年中央大学法学部卒業。2017年東京大学法科大学院卒業。2018年弁護士登録。税務、M&A、訴訟・紛争その他の企業法務全般を取り扱っている。
執筆：「Tax: Private Company Acquisitions (Japan)」（共著　Practical Law 2022年12月）、「メタバースと法（第5回）メタバースと税務」（共著　「NBL」No.1231 2022年12月1日号）、「メタバースと法（第1回）総論―メタバースと法」（共著　「NBL」No.1223 2022年8月1日号）、「特集デジタル財産その動向と法務・税務「広がりを見せるデジタル財産の最新動向とその法務・税務の考え方」」（共著　月刊税理 2022年6月号）、「The Inward Investment and International Taxation Review - Twelfth Edition」（共著　The Inward Investment and International Taxation Review - Twelfth Edition (Japan Chapter) 2022年2月）、「高年齢者従業員が起業した場合等の業務委託とその税務対応」（月刊税理 2021年7月号）、「The Inward Investment and International Taxation Review - Eleventh Edition (Japan Chapter)」（共著　The Inward Investment and International Taxation Review - Eleventh Edition 2021年3月）、「FORUM: A Look at the Amended Japan–U.S. Tax Treaty」（共著　Bloomberg Tax website 2020年8月）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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グループ通算制度への移行によるM&A法務への影響