開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年4月17日 (月) 9:30〜12:30
講師	高橋　均氏獨協大学法学部　教授　（元・新日本製鐵（株）部長）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　海外グループ会社のリスク管理については、国内のグループ会社と異なり、その特有の事情から試行錯誤している会社が多いようです。また、独立系の海外日系企業の中には、新形コロナ感染症の影響やウクライナ問題もあり、撤退を余儀なくされているケースも散見されます。　そこで今回のセミナーでは、海外拠点を持つ親会社のグループ会社と独立系の会社双方について、会社法の規定を押さえた上で、海外特有のリスク管理の特性を踏まえた具体的なリスク管理体制について解説致します。　親会社として、またはその海外グループ会社において直接または間接的にそのリスク管理に携われている方、今後携わられる予定の方、及び独立系の海外日系企業に携わっておられる方にとって、リスク管理の観点の基礎事項から確認する上で有益な内容です。
セミナー詳細	１．海外グループ会社のリスク管理を考える上での確認事項　　（１）海外グループ会社に関する法的確認事項　　（２）海外グループ会社と企業集団の内部統制の関係　　（３）多重代表訴訟と海外グループ会社の関係　　（４）海外グループ会社の特性と独自のリスク２．海外グループ会社リスク管理のための実務（総論編）　　（１）親会社としての体制整備の方法と留意点　　（２）海外グループ会社管理基本規程の具体例と検討３．海外グループ会社リスク管理のための実務（個別編）　　（１）内部通報制度の活用の手法　　　　　・不祥事の兆候の情報を適切に把握する手法と留意点　　　　　・現場スタッフへの匿名アンケート例　　　（２）独占禁止法への対応の基本　　（３）外国公務員への贈賄リスク対応の基本４．独立系海外日系企業におけるリスク管理から学ぶ点　　（１）大手の海外子会社管理と異なる視点と実践　　（２）現地スタッフへの対応等特に留意すべき点　５．海外拠点の会社のリスク管理のためのチェックリスト　　（１）チェックリスト利用の留意点　　（２）チェックリスト例と分析・検討＊扱う項目・順番については、最新の判例・情報等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます【講師紹介　高橋　均（たかはしひとし）氏】一橋大学博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵(株)（現、日本製鉄(株)）入社。獨協大学法科大学院教授を経て現職。司法試験受験生向けの教鞭や研究者としての会社法等の法理論及び長年の実務経験に基づく企業実務の双方に精通している。海外子会社に出向して、直接の海外子会社管理の経験もある。専門領域は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。【近書】『会社法実務スケジュール(第3版)』（共編新日本法規出版、2023年）、『グループ会社リスク管理の法務（第4版）』（中央経済社、2022年）、『監査役・監査（等）委員監査の論点解説』（同文舘出版、2022年）、『監査役監査の実務と対応（第7版）』（同文舘出版、2021年）、『実務の視点から考える会社法（第2版）』（中央経済社、2020年）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　海外グループ会社のリスク管理については、国内のグループ会社と異なり、その特有の事情から試行錯誤している会社が多いようです。また、独立系の海外日系企業の中には、新形コロナ感染症の影響やウクライナ問題もあり、撤退を余儀なくされているケースも散見されます。
　そこで今回のセミナーでは、海外拠点を持つ親会社のグループ会社と独立系の会社双方について、会社法の規定を押さえた上で、海外特有のリスク管理の特性を踏まえた具体的なリスク管理体制について解説致します。
　親会社として、またはその海外グループ会社において直接または間接的にそのリスク管理に携われている方、今後携わられる予定の方、及び独立系の海外日系企業に携わっておられる方にとって、リスク管理の観点の基礎事項から確認する上で有益な内容です。

セミナー詳細

１．海外グループ会社のリスク管理を考える上での確認事項
　　（１）海外グループ会社に関する法的確認事項
　　（２）海外グループ会社と企業集団の内部統制の関係
　　（３）多重代表訴訟と海外グループ会社の関係
　　（４）海外グループ会社の特性と独自のリスク

２．海外グループ会社リスク管理のための実務（総論編）
　　（１）親会社としての体制整備の方法と留意点
　　（２）海外グループ会社管理基本規程の具体例と検討

３．海外グループ会社リスク管理のための実務（個別編）
　　（１）内部通報制度の活用の手法
　　　　　・不祥事の兆候の情報を適切に把握する手法と留意点
　　　　　・現場スタッフへの匿名アンケート例　
　　（２）独占禁止法への対応の基本
　　（３）外国公務員への贈賄リスク対応の基本

４．独立系海外日系企業におけるリスク管理から学ぶ点
　　（１）大手の海外子会社管理と異なる視点と実践
　　（２）現地スタッフへの対応等特に留意すべき点　

５．海外拠点の会社のリスク管理のためのチェックリスト
　　（１）チェックリスト利用の留意点
　　（２）チェックリスト例と分析・検討

＊扱う項目・順番については、最新の判例・情報等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます

【講師紹介　高橋　均（たかはしひとし）氏】
一橋大学博士（経営法）。昭和55年新日本製鐵(株)（現、日本製鉄(株)）入社。獨協大学法科大学院教授を経て現職。司法試験受験生向けの教鞭や研究者としての会社法等の法理論及び長年の実務経験に基づく企業実務の双方に精通している。海外子会社に出向して、直接の海外子会社管理の経験もある。専門領域は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。
【近書】
『会社法実務スケジュール(第3版)』（共編新日本法規出版、2023年）、『グループ会社リスク管理の法務（第4版）』（中央経済社、2022年）、『監査役・監査（等）委員監査の論点解説』（同文舘出版、2022年）、『監査役監査の実務と対応（第7版）』（同文舘出版、2021年）、『実務の視点から考える会社法（第2版）』（中央経済社、2020年）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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