開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年4月20日 (木) 10:00〜12:00
講師	角田龍哉氏西村あさひ法律事務所　弁護士
受講費	25,100円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2022年6月13日、改正電気通信事業法が成立し、2023年6月16日に施行される予定です。同法では、一定の電気通信サービスの利用者の端末内の情報を外部に送信する指令に関して、通知又は公表を義務付ける規制（外部送信規律）が新たに導入される等の内容で、いわゆるサードパーティークッキー等を利用している事業者が大小様々な影響を受ける可能性があります。近時、電気通信事業法は、デジタル経済の変化に適応すべく、従来の設備に着目した規制に限らず、プライバシーやセキュリティに着目した規制も整備するべく、法改正を相次いで行っており、クラウド、IoT、SaaS等の幅広いサービスに密接に関連する法令となってきています。　本講演では、これまで電気通信事業法にあまりなじみのない方にも理解いただけるよう、電気通信事業法の基本構造や各規制の概要を抑えつつ、最新のFAQ、ハンドブック、解説案等も踏まえた改正法への実務上の対応方針・要点等を解説したいと思います。
セミナー詳細	１．電気通信事業法の基本構造　　　（１）参入規制　　　（２）第3号事業規制　　　（３）改正法の要点・施行スケジュール２．届出対象の拡大への実務対応３．外部送信規律への実務対応　　　（１）規制の概要（個人情報保護法との関係を含む）　　　（２）具体例４．通信の秘密規制への実務対応　　　（１）規制の概要（ガバメントアクセスとの関係を含む）　　　（２）具体例５．特定利用者情報規制への実務対応６．重大事故報告の拡大への実務対応７．その他の電気通信サービス提供者に対する規制　　　（１）事業規制　　　（２）電気通信番号規制　　　（３）消費者保護ルール　　　（４）サイバーセキュリティ（経済安全保障推進新法との関係を含む）　　　（５）プロバイダ責任制限法【講師紹介　角田龍哉（つのだたつや）氏】 IT/デジタル、プラットフォーム領域における多くの国内外の事業者にアドバイスを提供しており、関連する国内外での登壇・執筆歴多数（法律のひろば2023年6月号にも｢電気通信事業法改正における実務への影響と今後（仮）｣寄稿予定）。とりわけデジタル・AIサービス関連のテレコムをはじめとする業規制、データ保護、消費者保護対応等のほか、国内外の競争法や関連政策の分析にも従事する。2011年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2013年東京大学法科大学院修了、2014年弁護士登録。情報法制学会、AI法研究会会員、Certified Information Privacy Professional/Europe（CIPP/E）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2022年6月13日、改正電気通信事業法が成立し、2023年6月16日に施行される予定です。同法では、一定の電気通信サービスの利用者の端末内の情報を外部に送信する指令に関して、通知又は公表を義務付ける規制（外部送信規律）が新たに導入される等の内容で、いわゆるサードパーティークッキー等を利用している事業者が大小様々な影響を受ける可能性があります。近時、電気通信事業法は、デジタル経済の変化に適応すべく、従来の設備に着目した規制に限らず、プライバシーやセキュリティに着目した規制も整備するべく、法改正を相次いで行っており、クラウド、IoT、SaaS等の幅広いサービスに密接に関連する法令となってきています。
　本講演では、これまで電気通信事業法にあまりなじみのない方にも理解いただけるよう、電気通信事業法の基本構造や各規制の概要を抑えつつ、最新のFAQ、ハンドブック、解説案等も踏まえた改正法への実務上の対応方針・要点等を解説したいと思います。

セミナー詳細

１．電気通信事業法の基本構造
　　　（１）参入規制
　　　（２）第3号事業規制
　　　（３）改正法の要点・施行スケジュール

２．届出対象の拡大への実務対応

３．外部送信規律への実務対応
　　　（１）規制の概要（個人情報保護法との関係を含む）
　　　（２）具体例

４．通信の秘密規制への実務対応
　　　（１）規制の概要（ガバメントアクセスとの関係を含む）
　　　（２）具体例

５．特定利用者情報規制への実務対応

６．重大事故報告の拡大への実務対応

７．その他の電気通信サービス提供者に対する規制
　　　（１）事業規制
　　　（２）電気通信番号規制
　　　（３）消費者保護ルール
　　　（４）サイバーセキュリティ（経済安全保障推進新法との関係を含む）
　　　（５）プロバイダ責任制限法

【講師紹介　角田龍哉（つのだたつや）氏】
IT/デジタル、プラットフォーム領域における多くの国内外の事業者にアドバイスを提供しており、関連する国内外での登壇・執筆歴多数（法律のひろば2023年6月号にも｢電気通信事業法改正における実務への影響と今後（仮）｣寄稿予定）。とりわけデジタル・AIサービス関連のテレコムをはじめとする業規制、データ保護、消費者保護対応等のほか、国内外の競争法や関連政策の分析にも従事する。2011年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2013年東京大学法科大学院修了、2014年弁護士登録。情報法制学会、AI法研究会会員、Certified Information Privacy Professional/Europe（CIPP/E）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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