開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年4月24日 (月) 13:30〜16:30
講師	大櫛健一氏岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士
講師	石川哲平氏岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の一環として、公取委による優越的の濫用に関する緊急調査や中企庁によるフォローアップ調査が行われました。これらの調査の結果の公表に当たっては、一部の企業については企業名が公表され、レピュテーション上の大きな影響を与えることとなりました。これらの調査につき、公取委及び中企庁は、本年3月以降も引き続き行うことを明言しています。また、これらの調査とは別に行う通常の事件審査についても執行が強化されるとのことです。このような近時の公取委及び中企庁の動きを踏まえますと、優越的地位濫用に該当する行為や下請法違反行為を回避することの重要性はより一層高まっています。　本セミナーでは、公取委による調査実務の対応経験及び公取委出向経験を有する弁護士が、上記の動きを踏まえて、優越的地位濫用及び下請法違反行為の基本的事項や調査対応実務について解説いたします。
セミナー詳細	Ⅰ　公取委・中企庁の近時の動向　　１　下請法運用基準等の改正　　２　公取委による緊急調査の概要　　３　中企庁によるフォローアップ調査の概要　　４　価格改定（据置）が問題となるケース　　５　優越的地位濫用や下請法違反とならないためのプラクティス Ⅱ　優越的地位濫用及び下請法の基本的事項　　１　優越的地位濫用とは　　２　下請法とは Ⅲ　公取委・中企庁による調査及び措置に関する実務対応　　１　調査の結果に基づく処分又は措置の種類と内容　　２　近時の動向を踏まえた調査を回避するための対応　　３　調査が開始された場合の具体的な実務対応【講師紹介　大櫛健一（おおくしけんいち）氏】 2006-弁護士登録。2009-上智大学法科大学院講師、2015-2019 成蹊大学法科大学院講師。優越的地位の濫用、不当廉売、入札談合ほか独占禁止法違反被疑事件の公正取引委員会対応を数多く主任として務めるほか、下請法や消費税転嫁特措法への相談も多く手がける。小売事業者、メーカー、不動産事業者、金融機関等による取引法務及び実務に精通しており、競争法リスクを低減する観点からの取引スキーム構築に関する相談なども多く扱う。【講師紹介　石川哲平（いしかわてっぺい）氏】 2013年弁護士登録。2017年〜2020年公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室。公正取引委員会において、優越的地位の濫用を含む多数の立入検査、審査事件及び訴訟事件に関与した。その経験を活かし、独占禁止法、下請法等の当局調査対応、事業活動に関する法的助言等を行う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の一環として、公取委による優越的の濫用に関する緊急調査や中企庁によるフォローアップ調査が行われました。これらの調査の結果の公表に当たっては、一部の企業については企業名が公表され、レピュテーション上の大きな影響を与えることとなりました。これらの調査につき、公取委及び中企庁は、本年3月以降も引き続き行うことを明言しています。また、これらの調査とは別に行う通常の事件審査についても執行が強化されるとのことです。このような近時の公取委及び中企庁の動きを踏まえますと、優越的地位濫用に該当する行為や下請法違反行為を回避することの重要性はより一層高まっています。
　本セミナーでは、公取委による調査実務の対応経験及び公取委出向経験を有する弁護士が、上記の動きを踏まえて、優越的地位濫用及び下請法違反行為の基本的事項や調査対応実務について解説いたします。

セミナー詳細

Ⅰ　公取委・中企庁の近時の動向
　　１　下請法運用基準等の改正
　　２　公取委による緊急調査の概要
　　３　中企庁によるフォローアップ調査の概要
　　４　価格改定（据置）が問題となるケース
　　５　優越的地位濫用や下請法違反とならないためのプラクティス

Ⅱ　優越的地位濫用及び下請法の基本的事項
　　１　優越的地位濫用とは
　　２　下請法とは

Ⅲ　公取委・中企庁による調査及び措置に関する実務対応
　　１　調査の結果に基づく処分又は措置の種類と内容
　　２　近時の動向を踏まえた調査を回避するための対応
　　３　調査が開始された場合の具体的な実務対応

【講師紹介　大櫛健一（おおくしけんいち）氏】
2006-弁護士登録。2009-上智大学法科大学院講師、2015-2019 成蹊大学法科大学院講師。
優越的地位の濫用、不当廉売、入札談合ほか独占禁止法違反被疑事件の公正取引委員会対応を数多く主任として務めるほか、下請法や消費税転嫁特措法への相談も多く手がける。小売事業者、メーカー、不動産事業者、金融機関等による取引法務及び実務に精通しており、競争法リスクを低減する観点からの取引スキーム構築に関する相談なども多く扱う。

【講師紹介　石川哲平（いしかわてっぺい）氏】
2013年弁護士登録。2017年〜2020年公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室。
公正取引委員会において、優越的地位の濫用を含む多数の立入検査、審査事件及び訴訟事件に関与した。
その経験を活かし、独占禁止法、下請法等の当局調査対応、事業活動に関する法的助言等を行う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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