開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年5月29日 (月) 14:00〜17:00
講師	岡﨑頌央氏弁護士法人御堂筋法律事務所　東京事務所　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　2021年4月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に記載されている全ての【対応が求められる事項】について、2024年3月末までに対応を完了することを所管事業者（公認会計士〔外国公認会計士を含む〕及び監査法人を除く）に対し要請しました。　態勢整備の期限である2024年3月末が迫る中、自らが必要最低限度の態勢を備えることができているか、確認し、必要に応じて修正するための時間はあまり多く残されていません。　そこで、本セミナーでは、金融庁においてガイドラインの改訂やFAQの策定・改訂に携わった担当者が、ガイドラインにおける【対応が求められる事項】のうち、特に対応に苦慮する可能性の高い項目について、具体的な対応方針を示しつつ、2024年3月末までに最低限構築すべき態勢について解説します。　また、2022年12月9日には、犯罪収益移転防止法、外為法、国際テロリスト財産凍結法、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、及びテロ資金提供等処罰法を改正する法律が公布されました。これら６つの法律の改正に関して、関連する政省令の内容等に触れつつ、特に犯罪収益移転防止法及び外為法の改正が実務に与える影響を解説します。
セミナー詳細	１　リスクの特定・評価　（１）NRA の活用方法　（２）営業地域の地理的特性、事業環境、経営戦略　（３）影響の発生率・影響度の評価　（４）第1線と第2線の連携　（５）提携先等のリスクの検証と管理２　継続的顧客管理　（１）継続的顧客管理実施計画の全体像　（２）積極的な方法による情報更新の対象範囲　（３）情報更新の方法　（４）未回答・郵便不着のリスクの見直し　（５）リスク遮断における留意点３　取引モニタリング・疑わしい取引の届出　（１）顧客リスク評価と取引モニタリングの連動　（２）抽出基準のチューニングにおける留意点　（３）検知から届出実施までの管理４　FATF勧告対応法の概要 - 各法律の改正のポイント - ５　犯罪収益移転防止法と外為法の改正が実務に与える影響【講師紹介　岡﨑頌央（おかざきのぶひさ）氏】 2018年弁護士登録、2020年10月より金融庁総合政策局リスク分析総括課マネロン・テロ資金供与対策企画室（専門検査官）などを経て、2022年10月より現職。【マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策関連の主要著作】「そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応」（共著）（金融法務事情2202号〔連載中〕）、「逐条解説FATF勧告-国際基準からみる日本の金融犯罪対策-」（共著）（中央経済社 2022年12月）、「最新法務課題 Monthly Pick Up 第15回・第16回『FATF対応法案の成立が実務に与える影響等（上）（下）』」（Business & Law 合同会社 2022年12月、2023年1月、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の課題」（共著）（銀行法務21 889号）、「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』改正の概要」（共著）（金融法務事情2157号）等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　2021年4月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に記載されている全ての【対応が求められる事項】について、2024年3月末までに対応を完了することを所管事業者（公認会計士〔外国公認会計士を含む〕及び監査法人を除く）に対し要請しました。
　態勢整備の期限である2024年3月末が迫る中、自らが必要最低限度の態勢を備えることができているか、確認し、必要に応じて修正するための時間はあまり多く残されていません。
　そこで、本セミナーでは、金融庁においてガイドラインの改訂やFAQの策定・改訂に携わった担当者が、ガイドラインにおける【対応が求められる事項】のうち、特に対応に苦慮する可能性の高い項目について、具体的な対応方針を示しつつ、2024年3月末までに最低限構築すべき態勢について解説します。
　また、2022年12月9日には、犯罪収益移転防止法、外為法、国際テロリスト財産凍結法、組織的犯罪処罰法、麻薬特例法、及びテロ資金提供等処罰法を改正する法律が公布されました。これら６つの法律の改正に関して、関連する政省令の内容等に触れつつ、特に犯罪収益移転防止法及び外為法の改正が実務に与える影響を解説します。

セミナー詳細

１　リスクの特定・評価
　（１）NRA の活用方法
　（２）営業地域の地理的特性、事業環境、経営戦略
　（３）影響の発生率・影響度の評価
　（４）第1線と第2線の連携
　（５）提携先等のリスクの検証と管理

２　継続的顧客管理
　（１）継続的顧客管理実施計画の全体像
　（２）積極的な方法による情報更新の対象範囲
　（３）情報更新の方法
　（４）未回答・郵便不着のリスクの見直し
　（５）リスク遮断における留意点

３　取引モニタリング・疑わしい取引の届出
　（１）顧客リスク評価と取引モニタリングの連動
　（２）抽出基準のチューニングにおける留意点
　（３）検知から届出実施までの管理

４　FATF勧告対応法の概要 - 各法律の改正のポイント -

５　犯罪収益移転防止法と外為法の改正が実務に与える影響

【講師紹介　岡﨑頌央（おかざきのぶひさ）氏】
2018年弁護士登録、2020年10月より金融庁総合政策局リスク分析総括課マネロン・テロ資金供与対策企画室（専門検査官）などを経て、2022年10月より現職。
【マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策関連の主要著作】
「そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応」（共著）（金融法務事情2202号〔連載中〕）、「逐条解説FATF勧告-国際基準からみる日本の金融犯罪対策-」（共著）（中央経済社 2022年12月）、「最新法務課題 Monthly Pick Up 第15回・第16回『FATF対応法案の成立が実務に与える影響等（上）（下）』」（Business & Law 合同会社 2022年12月、2023年1月、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の課題」（共著）（銀行法務21 889号）、「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』改正の概要」（共著）（金融法務事情2157号）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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今後求められるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策