開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年6月7日 (水) 13:30〜16:30
講師	田中浩之氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	35,200円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されました。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、インドネシア・シンガポール・ロシア等でも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、韓国でも大規模改正が成立し、インド・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。　本セミナーでは、こうしたアジア／BRICs（タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシア）の個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPA/CPRAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。
セミナー詳細	１．グローバルなデータ保護規制の概要（制裁と執行動向を含む）２．欧米・アジア／BRICsの個人情報保護法制の要点比較　　（１）適用範囲・適用除外・域外適用　　（２）個人情報の定義　　（３）データ保護に関する諸原則（データ保存期間制限含む）　　（４）情報通知・プライバシーポリシー　　（５）処理の法的根拠（同意の要否と要件含む）　　（６）センシティブデータの規制　　（７）個人データの第三者提供規制　　（８）データ処理契約　　（９）越境移転規制　（１０）データローカライゼーション規制　（１１）子どもの個人データについて　（１２）データ侵害時対応　（１３）データ主体の権利（自動化された意思決定に関するものを含む）　（１４）DPO・代理人の選任　（１５）安全管理措置（内部規程整備・研修含む）　（１６）記録保持義務　（１７）クッキー規制　（１８）ダイレクトマーケティング規制　（１９）DPIA（データ保護影響評価）　（２０）当局への登録義務　（２１）グローバル内部通報制度について３．グローバルデータ保護法対応の重要なTO　DO 　　（１）グローバルなデータ保護規制対応の視点（リスク・ベースド・アプローチ）　　（２）一般に必要となるグローバルデータ保護法対応のTO DOと優先度の整理　　（３）グローバルプライバシーポリシーの作り方　　（４）グループ間でのグローバル情報共有のための契約整備のポイント　　　　　（欧州の新SCC及びデータ移転影響評価対応を含む）　　（５）グローバルデータ保護内部規程の作り方　　（６）グローバルクッキー規制対応（クッキーポリシーと同意管理）のポイント　　　　　（欧州最新動向含む）【講師紹介　田中浩之（たなかひろゆき）氏】 2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年）、2014年ニューヨーク州弁護士登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。日本企業のCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。日本経済新聞社による「企業法務・弁護士調査」の 2019 年に活躍した弁護士ランキングにおいて、データ関連分野で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出。Who’s Who Legal: Japan 2022でDataのNational Leaderに選出。著作：「60分でわかる！改正個人情報保護法超入門」（共著、技術評論社、2022年）「令和２年改正個人情報保護法Q&A[第２版]」（共著、中央経済社、2022年）「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」（別冊NBL 2019年4月、共著）、｢事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」（会社法務A2Z連載。共著）等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されました。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、インドネシア・シンガポール・ロシア等でも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、韓国でも大規模改正が成立し、インド・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。
　本セミナーでは、こうしたアジア／BRICs（タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシア）の個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPA/CPRAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。

セミナー詳細

１．グローバルなデータ保護規制の概要（制裁と執行動向を含む）

２．欧米・アジア／BRICsの個人情報保護法制の要点比較
　　（１）適用範囲・適用除外・域外適用
　　（２）個人情報の定義
　　（３）データ保護に関する諸原則（データ保存期間制限含む）
　　（４）情報通知・プライバシーポリシー
　　（５）処理の法的根拠（同意の要否と要件含む）
　　（６）センシティブデータの規制
　　（７）個人データの第三者提供規制
　　（８）データ処理契約
　　（９）越境移転規制
　（１０）データローカライゼーション規制
　（１１）子どもの個人データについて
　（１２）データ侵害時対応
　（１３）データ主体の権利（自動化された意思決定に関するものを含む）
　（１４）DPO・代理人の選任
　（１５）安全管理措置（内部規程整備・研修含む）
　（１６）記録保持義務
　（１７）クッキー規制
　（１８）ダイレクトマーケティング規制
　（１９）DPIA（データ保護影響評価）
　（２０）当局への登録義務
　（２１）グローバル内部通報制度について

３．グローバルデータ保護法対応の重要なTO　DO
　　（１）グローバルなデータ保護規制対応の視点（リスク・ベースド・アプローチ）
　　（２）一般に必要となるグローバルデータ保護法対応のTO DOと優先度の整理
　　（３）グローバルプライバシーポリシーの作り方
　　（４）グループ間でのグローバル情報共有のための契約整備のポイント
　　　　　（欧州の新SCC及びデータ移転影響評価対応を含む）
　　（５）グローバルデータ保護内部規程の作り方
　　（６）グローバルクッキー規制対応（クッキーポリシーと同意管理）のポイント
　　　　　（欧州最新動向含む）

【講師紹介　田中浩之（たなかひろゆき）氏】
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了、2013年Clayton Utz法律事務所で執務（〜2014年）、2014年ニューヨーク州弁護士登録、2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。日本企業のCCPA・GDPR対応その他のグローバルなデータ保護法対応の経験が豊富。日本経済新聞社による「企業法務・弁護士調査」の 2019 年に活躍した弁護士ランキングにおいて、データ関連分野で企業が選ぶ弁護士第 5 位に選出。Who’s Who Legal: Japan 2022でDataのNational Leaderに選出。
著作：
「60分でわかる！改正個人情報保護法超入門」（共著、技術評論社、2022年）「令和２年改正個人情報保護法Q&A[第２版]」（共著、中央経済社、2022年）「実務担当者のための欧州データコンプライアンス〜GDPRからeプライバシー規則まで〜」（別冊NBL 2019年4月、共著）、｢事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」（会社法務A2Z連載。共著）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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