【会場(定員15名)】【LIVE配信(Zoom)】

グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた 子会社管理・グループ内部統制の法務と実務


<本セミナーは終了しました。

開催日時2023年6月8日 (木) 9:30〜12:30
講師

塚本英巨氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士

受講費 35,800円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信(Zoomミーティング)」でご受講いただけます。

 持株会社化やグループ経営が進展し、グループ全体でそのメリットを享受する一方で、子会社において発生した不祥事が親会社やグループ全体に対して重大な悪影響を及ぼす事例も生じています。
 そのため、子会社管理の重要性がますます高まっています。そのような中、経済産業省は、2019年6月、コーポレート・ガバナンス・システム研究会での議論を踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定・公表しました。
 本セミナーでは、上記研究会の委員として上記実務指針の策定に携わった講師が、実際の子会社における不祥事事例も踏まえながら、親会社による子会社管理・グループ内部統制の法務と実務について解説いたします。
セミナー詳細 1 グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針の概要

2 親会社による子会社管理のあり方と実務対応

  (1)親会社による子会社管理のポイント
    〜親会社は子会社を管理「しなければならない」のか?〜
     ア 平時における子会社管理のポイント
     イ 有事における子会社管理のポイント
  (2)子会社管理に関する裁判例の紹介(最判平成30年2月15日など)

3 不祥事事例の検討
  (1)子会社における不祥事事例の紹介
  (2)不祥事事例から得られる教訓




【講師の略歴等 塚本英巨(つかもとひでお)氏)】
 2003年3月東京大学法学部卒業、 2004年10月弁護士登録、 2010年11月〜2013年12月法務省民事局出向(平成26年会社法改正の企画・立案)、 2013年1月パートナー就任、 2016年1月~公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、 2017年12月〜2022年7月経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期・第3期)」委員、2019年8月〜2021年2月経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。
M&Aやコーポレート・ガバナンスを始めとする会社法関連業務及び紛争対応を主に取り扱っている。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。
会場受講:当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
Zoom・LIVE配信受講:開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
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