開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年6月15日 (木) 13:30〜16:30
講師	孫　彦氏中倫律師事務所　東京オフィス　パートナー　中国弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　中国の「独占禁止法」改正法が、2022年8月1日に施行されました。14年間で培われた実務経験等が如何に反映されるのか、実務家も理論家も、草案公布の時点から、改正の内容を注視してきました。　独占禁止法違反行為に対する罰則が大幅に引上げられたことは、日本でも大きく報道されましたが、これだけでなく、検察機関による公益訴訟制度を導入しており、民事訴訟の提起及びそれに伴う損害賠償のリスクも一段と高くなっています。消費者が勝訴した損害賠償請求事件は既に出始めています。　そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、独禁法の施行状況に触れながら、独禁法の改正点及び実務上の留意点を紹介します。
セミナー詳細	１．中国独占禁止法の概要　　（１）規制の動向（取締り強化分野、事例等）２．独占禁止分野における新たな立法等　　（１）独占禁止ガイドライン　　（２）指導性裁判例３．独占禁止法の改正　　（１）罰則の強化、刑事責任の導入　　（２）セーフハーバー制度とストップザクロック制度の導入　　（３）既存制度の改善（独占合意、事業者集中等）　　（４）公益訴訟リスク　　（５）公平競争審査制度　　（６）ケーススタディ４．戦略的独占禁止法コンプライアンスの推進　　（１）攻めの戦略（民事訴訟、当局への通報）　　（２）守りの戦略（適用除外、承諾制度、リニエンシー制度）【講師紹介　孫　彦（そんげん）氏】 2006 年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人。【主な著書・論文】「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点」（NBL No.1191,　2021年4月1日号）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ〜くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）、「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　中国の「独占禁止法」改正法が、2022年8月1日に施行されました。14年間で培われた実務経験等が如何に反映されるのか、実務家も理論家も、草案公布の時点から、改正の内容を注視してきました。
　独占禁止法違反行為に対する罰則が大幅に引上げられたことは、日本でも大きく報道されましたが、これだけでなく、検察機関による公益訴訟制度を導入しており、民事訴訟の提起及びそれに伴う損害賠償のリスクも一段と高くなっています。消費者が勝訴した損害賠償請求事件は既に出始めています。
　そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、独禁法の施行状況に触れながら、独禁法の改正点及び実務上の留意点を紹介します。

セミナー詳細

１．中国独占禁止法の概要
　　（１）規制の動向（取締り強化分野、事例等）

２．独占禁止分野における新たな立法等
　　（１）独占禁止ガイドライン
　　（２）指導性裁判例

３．独占禁止法の改正
　　（１）罰則の強化、刑事責任の導入
　　（２）セーフハーバー制度とストップザクロック制度の導入
　　（３）既存制度の改善（独占合意、事業者集中等）
　　（４）公益訴訟リスク
　　（５）公平競争審査制度
　　（６）ケーススタディ

４．戦略的独占禁止法コンプライアンスの推進
　　（１）攻めの戦略（民事訴訟、当局への通報）
　　（２）守りの戦略（適用除外、承諾制度、リニエンシー制度）

【講師紹介　孫　彦（そんげん）氏】
2006 年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。
日本仲裁人協会会員、一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人。
【主な著書・論文】
「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月15日）、「中国における独占禁止法の改正動向と実務における着目点」（NBL No.1191,　2021年4月1日号）、「中国ビジネス法務の基本と実務がよ〜くわかる本」（秀和システム、2019年10月1日、共著）、「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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中国における独占禁止法の改正とその実務上の留意点