《 ご好評につき更新して再演 》
【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
インド進出における現地企業との合弁（JV）に関する最新の法令・実務
〜具体的事例を用いて、合弁契約の交渉における留意点等、日本企業が陥りやすい落とし穴につき、
経験豊富なインド人弁護士を交え深堀します（日本語）〜
<本セミナーは終了しました。
| 開催日時 | 2023年6月23日 (金) 10:00〜12:00 |
|---|---|
| 講師 |  白井紀充氏 |
| 受講費 | 25,100円
（お二人目から22,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | 会場開催はありません |
| 概要 | ■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。 インドの人口は今年1月に中国を抜き首位となり、経済でも数年以内には日本を抜き世界第3位の経済大国になるといわれています。このような中、大企業はもちろんのこと、中小企業においても幅広い業種において、インドでのビジネス展開を模索する日本企業が増えています。最近では、米中対立を背景に、サプライチェーンを見直し、インドへ製造拠点を移転する動き、そして新規ビジネス開拓のため、インドのスタートアップ企業への投資や協業も加速しています。一方、インドは、欧米式の契約社会であり、交渉好きのインド人と対等に渡り合うには、相当なスキル・経験が求められるところ、十分な備えなくインド企業との合弁交渉に臨み、交渉決裂、事業開始の遅れ、多額の追い銭を注ぎ込み数年で撤退といった例については枚挙にいとまがありません。また、東南アジア地域等他国での成功体験を安易にインドに持ち込むのは大変危険であるといえます。 このような状況を踏まえ、今後インドへの進出を検討している日本企業及び既に合弁に向けた具体的な交渉を開始している日本企業が押さえておくべき最新の法令・実務に関するノウハウを、近時の合弁交渉の事例を踏まえ余すところなく紹介します。また、当日は１０年以上にわたり日本企業のインド進出のサポートをしてきたインド人弁護士が参加し、日本語での座談会形式のセッションも織り込んで実施いたします。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．押さえておくべき最新の法規制・許認可・ガイドライン・裁判例等 （１）インド特有の法規制総ざらい （２）近時の法改正、裁判例等を踏まえた最新の実務動向の紹介 ２．合弁契約の交渉のツボ〜契約条項を踏まえた実践的解説〜 （１）典型的な条項と交渉のポイント （２）押さえておくべきインド特有の条項 （３）撤退を見据えた交渉 （４）インドの弁護士・法律事務所 ３．合弁契約の交渉のツボ〜契約条項を踏まえた実践的解説〜 （１）典型的な条項と交渉のポイント （２）押さえておくべきインド特有の条項 （３）撤退を見据えた交渉 ４．事例研究 （１）撤退事例からの学び （２）成功事例からの学び ５．質疑応答 【講師紹介 白井紀充（しらいのりみつ）氏】 2014年8月から2017年4月まで、インド（ムンバイ1年、デリー1年9ヶ月）に駐在し、日系企業のインド進出をサポート。また、インド駐在中、在コルカタ及び在チェンナイ日本国領事館において日系企業向けコンサルティングを担当。 主著：「インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック」共著、商事法務（2015年6月）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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