開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年6月27日 (火) 13:30〜16:30
講師	岸田康雄氏国際公認投資アナリスト/公認会計士/税理士　中小企業診断士/宅地建物取引士/一級FP技能士
受講費	35,300円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　近年、事業承継を目的として、非上場の中小企業を上場企業がM&Aで買収するケースが急増しています（中小M&A）。この場合、株式評価、デュー・ディリジェンスや取引スキームは、大企業の子会社売却など外国企業との戦略的M&Aとは大きく異なります。これは、取引の規模が小さいことに加えて、株主が個人オーナーであることといった特徴があるからです。例えば、株式価値評価は、精緻なDCFだけでなく簡易な評価方法を使用するケースが多く見られます。また、中小M&Aに特有の論点として、退職金の支払い、不動産を切り離すための譲渡スキーム、売り手経営者によるPMIへの関与、デュー・ディリジェンスの簡易化というものがあります。　本セミナーは、投資銀行等で10年以上のM&Aアドバイザリー業務を経験した公認会計士が、今すぐ使えるM&A実務をわかりやすく解説します。「一般的なM&Aで解説されるような大企業M&Aではなく、ターゲットが中小企業となるM&Aについて勉強したい」「士業の先生が教える難しい法律や税務の専門知識ではなく、実務現場で役立つ実践的なノウハウが欲しい」「本格的な株式評価・株価算定を、素人でも理解できるように教えて欲しい」といったご要望をもつ方々にとって最適なセミナーです。
セミナー詳細	１．【企業経営】非上場会社を対象とするM&Aは上場企業と何が違うのか? ２．【条件交渉】中小M&Aで売り手社長と合意するための論点とは? ３．【条件交渉】中小M&Aにおける意向表明書・基本合意書・譲渡契約書の作成方法４．【株式評価】初期的な検討段階で行う簡易なDCF法を徹底マスター５．【株式評価】中小M&AでM&A仲介業者が使う「年買法」の考え方とは? ６．【譲渡スキーム】中小M&Aにおいて株式譲渡ではなく事業譲渡が使われる理由７．【譲渡スキーム】売り手個人の所得税と手取り額を考慮した譲渡スキーム８．【不動産・税務】事業譲渡後の法人を処分するための不動産M&A ９．【マニュアル】上場企業の実務担当者のための中小M&Aチェックリスト　　　　〜質疑応答〜【講師紹介　岸田康雄（きしだやすお）氏】公認会計士／税理士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）。一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループ、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部ファミリーオフィス室などに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超えるM&A実務を遂行した。現在は、株式価値評価書の作成、財務デュー・ディリジェンス、中小M&A向け簡易評価＆DDサービス、および大企業の事業承継支援チームの運営サポート（大手人材サービス、大手電機メーカー）を提供している。平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。著書：『図解でわかる中小企業庁「事業承継ガイドライン」完全解説』（ロギカ書房）、『顧問税理士が教えてくれない資産タイプ別相続・生前対策完全ガイド』（中央経済社）、『中小企業のための会社売却(M&A)の手続・評価・税務と申告実務』（清文社）、『税理士・会計事務所のためのM&Aアドバイザリーガイド』（中央経済社）など多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　近年、事業承継を目的として、非上場の中小企業を上場企業がM&Aで買収するケースが急増しています（中小M&A）。この場合、株式評価、デュー・ディリジェンスや取引スキームは、大企業の子会社売却など外国企業との戦略的M&Aとは大きく異なります。これは、取引の規模が小さいことに加えて、株主が個人オーナーであることといった特徴があるからです。例えば、株式価値評価は、精緻なDCFだけでなく簡易な評価方法を使用するケースが多く見られます。また、中小M&Aに特有の論点として、退職金の支払い、不動産を切り離すための譲渡スキーム、売り手経営者によるPMIへの関与、デュー・ディリジェンスの簡易化というものがあります。
　本セミナーは、投資銀行等で10年以上のM&Aアドバイザリー業務を経験した公認会計士が、今すぐ使えるM&A実務をわかりやすく解説します。「一般的なM&Aで解説されるような大企業M&Aではなく、ターゲットが中小企業となるM&Aについて勉強したい」「士業の先生が教える難しい法律や税務の専門知識ではなく、実務現場で役立つ実践的なノウハウが欲しい」「本格的な株式評価・株価算定を、素人でも理解できるように教えて欲しい」といったご要望をもつ方々にとって最適なセミナーです。

セミナー詳細

１．【企業経営】非上場会社を対象とするM&Aは上場企業と何が違うのか?
２．【条件交渉】中小M&Aで売り手社長と合意するための論点とは?
３．【条件交渉】中小M&Aにおける意向表明書・基本合意書・譲渡契約書の作成方法
４．【株式評価】初期的な検討段階で行う簡易なDCF法を徹底マスター
５．【株式評価】中小M&AでM&A仲介業者が使う「年買法」の考え方とは?
６．【譲渡スキーム】中小M&Aにおいて株式譲渡ではなく事業譲渡が使われる理由
７．【譲渡スキーム】売り手個人の所得税と手取り額を考慮した譲渡スキーム
８．【不動産・税務】事業譲渡後の法人を処分するための不動産M&A
９．【マニュアル】上場企業の実務担当者のための中小M&Aチェックリスト
　　　　〜質疑応答〜

【講師紹介　岸田康雄（きしだやすお）氏】
公認会計士／税理士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）。一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループ、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部ファミリーオフィス室などに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超えるM&A実務を遂行した。現在は、株式価値評価書の作成、財務デュー・ディリジェンス、中小M&A向け簡易評価＆DDサービス、および大企業の事業承継支援チームの運営サポート（大手人材サービス、大手電機メーカー）を提供している。平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
著書：『図解でわかる中小企業庁「事業承継ガイドライン」完全解説』（ロギカ書房）、『顧問税理士が教えてくれない資産タイプ別相続・生前対策完全ガイド』（中央経済社）、『中小企業のための会社売却(M&A)の手続・評価・税務と申告実務』（清文社）、『税理士・会計事務所のためのM&Aアドバイザリーガイド』（中央経済社）など多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

【経営企画・財務管理部M&A担当者向け】 非上場・中小企業の買収のM&A実務

【経営企画・財務管理部M&A担当者向け】非上場・中小企業の買収のM&A実務