開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年7月7日 (金) 13:30〜16:30
講師	大井哲也氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　令和5年6月16日、利用者に関する情報の外部送信規制を含む電気通信事業法の一部を改正する法律が施行されました。他方で、施行後においても外部送信規制が未対応の企業も散見され、速やかに外部送信規制の対応を完了することが求められます。　この外部送信規制の対象となる事業者には、ブラウザやアプリケーションなどオンラインでの情報提供サービス（ニュース配信、気象情報配信、動画配信、地図など）も広範に含まれます。　加えて、自社サービスをオンラインで提供する事業者の場合にも、サービス提供に必要な情報の提供をこえて、サービスに関連する周辺情報を提供するようなオウンドメディアの機能を有する場合なども規制対象となる可能性があるため、自社事業が規制対象に該当するか否かについては慎重な検討が必要となります。　本セミナーでは、外部送信規制の対応を完了している企業の例も参照しながら、実務的な対応方法を解説します。
セミナー詳細	１．個人情報保護法におけるCookieデータ規制の振り返り２．個人情報保護法対応としてのCookieポリシー作成の実務　（１）Cookieデータ単体では「個人情報」に該当しないこと　（２）現行法下でCookieポリシーはなぜ必要か？　　　　（Google・Appleの技術的規制、SPI、JIAA、GDPR）　（３）現行法下でのCookieポリシーの記載例　（４）GDPR適用あるサービスのCookieポリシーの作成方法３．電気通信事業法の改正〜特に利用者情報の外部送信規律〜　（１）改正電気通信事業法のスケジュール　（２）何のために改正電気通信事業法の対応をするか？　（３）外部送信規律の適用対象事業者　（４）外部送信規律の内容　（５）通知・公表事項　（６）Cookieポリシー記載例　（７）アプリ・プライバシーポリシーの記載例　（８）外部送信規律の例外事由４．改正電気通信事業法対応の実装と各手法のメリット・デメリット　（１）通知・公表　（２）オプトアウト　（３）同意取得　（４）各クリアランス手法のメリット・デメリット５．利用者情報の外部送信規律対応の準備　（１）利用者情報の外部送信規律対応の担当部門　（２）WEB・アプリ構築・運用部門のタスク　（３）Cookie の類型選別（必須 Cookie、1st party cookie）　（４）法務部ほか各部門のタスク　（５）タグ・SDKの設置マネジメントフロー６．CMP（consent management platform）実装の実務　（１）CMP導入のユース・ケース　（２）CMPの参考実例　（３）CMPによる同意管理の実例〜オプトイン設定〜　（４）Cookieタグの自動調査サービスの導入【講師略歴　大井哲也（おおいてつや）氏】 TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。 WEB個人：www.tetsuyaoi.com WEB会社：https://tmiconsulting.co.jp ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で開催します。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　令和5年6月16日、利用者に関する情報の外部送信規制を含む電気通信事業法の一部を改正する法律が施行されました。他方で、施行後においても外部送信規制が未対応の企業も散見され、速やかに外部送信規制の対応を完了することが求められます。
　この外部送信規制の対象となる事業者には、ブラウザやアプリケーションなどオンラインでの情報提供サービス（ニュース配信、気象情報配信、動画配信、地図など）も広範に含まれます。　加えて、自社サービスをオンラインで提供する事業者の場合にも、サービス提供に必要な情報の提供をこえて、サービスに関連する周辺情報を提供するようなオウンドメディアの機能を有する場合なども規制対象となる可能性があるため、自社事業が規制対象に該当するか否かについては慎重な検討が必要となります。
　本セミナーでは、外部送信規制の対応を完了している企業の例も参照しながら、実務的な対応方法を解説します。

セミナー詳細

１．個人情報保護法におけるCookieデータ規制の振り返り

２．個人情報保護法対応としてのCookieポリシー作成の実務
　（１）Cookieデータ単体では「個人情報」に該当しないこと
　（２）現行法下でCookieポリシーはなぜ必要か？
　　　　（Google・Appleの技術的規制、SPI、JIAA、GDPR）
　（３）現行法下でのCookieポリシーの記載例
　（４）GDPR適用あるサービスのCookieポリシーの作成方法

３．電気通信事業法の改正〜特に利用者情報の外部送信規律〜
　（１）改正電気通信事業法のスケジュール
　（２）何のために改正電気通信事業法の対応をするか？
　（３）外部送信規律の適用対象事業者
　（４）外部送信規律の内容
　（５）通知・公表事項
　（６）Cookieポリシー記載例
　（７）アプリ・プライバシーポリシーの記載例
　（８）外部送信規律の例外事由

４．改正電気通信事業法対応の実装と各手法のメリット・デメリット
　（１）通知・公表
　（２）オプトアウト
　（３）同意取得
　（４）各クリアランス手法のメリット・デメリット

５．利用者情報の外部送信規律対応の準備
　（１）利用者情報の外部送信規律対応の担当部門
　（２）WEB・アプリ構築・運用部門のタスク
　（３）Cookie の類型選別（必須 Cookie、1st party cookie）
　（４）法務部ほか各部門のタスク
　（５）タグ・SDKの設置マネジメントフロー

６．CMP（consent management platform）実装の実務
　（１）CMP導入のユース・ケース
　（２）CMPの参考実例
　（３）CMPによる同意管理の実例〜オプトイン設定〜
　（４）Cookieタグの自動調査サービスの導入

【講師略歴　大井哲也（おおいてつや）氏】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
WEB個人：www.tetsuyaoi.com
WEB会社：https://tmiconsulting.co.jp

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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