開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年7月14日 (金) 10:00〜12:00
講師	桜田雄紀氏西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	25,100円（お二人目から22,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　本セミナーでは、経済安全保障を巡る日米の政策動向をふまえて、米国を中心とする経済制裁対象リストの基礎について、解説を行います。　安全保障、経済制裁、人権侵害等を理由として、米国政府が一定の個人又は法人等をリスト形式で指定し、当該個人又は法人等と規制の適用を受ける者との間の取引の制限を課す制度には、さまざまなものがあります。　著名なものとしては、米国商務省産業安全保障局（BIS）が輸出管理規則（EAR）に基づいて指定する、エンティティリスト、米国OFAC(外国資産管理室)が公表する、SDNリストがありますが、その他にも、OFACが公表する中国軍産複合体企業リスト(NS-CMICリスト)、ウイグル強制労働防止法(UFLPA)に基づき指定されるエンティティリスト、米国連邦通信委員会の公表する米国の国家安全保障と米国人の安全に容認できないリスクをもたらし得る通信機器・ビデオ監視機器リストなど様々なものがあります。そして、これらのリストの種類や掲載されている企業の数は米中の戦略的競争やロシアのウクライナ侵攻等を受けた米国政府の対応もあいまって、増え続けています。　近時の地政学的な状況をふまえれば、日本企業にとっても、見込・既存顧客やビジネスパートナーが、各リストに掲載されているかどうかのスクリーニングを行うことや、これらのリストに掲載されている場合はその意味を理解し、将来のリスクを考慮をしたうえで、取引開始・継続、取引条件について検討を行う必要性が益々高まっているといえます。　そこで本セミナーでは、日米の近時の経済安全保障に関する政策動向にもふれながら、各リストの制度趣旨及びリストに掲載されることの意味合いを解説するとともに、各リストに掲載された顧客等との間で取引を行うにあたっての考慮要素や考えられ得る契約上の対応等について解説します。また、経済安全保障推進法の基幹インフラ審査に際し、インフラ事業者において、それらのリスト掲載企業が取引先やサプライチェーン上に含まれる場合の対応についても考察を行います。
セミナー詳細	１　日米の経済安全保障を巡る足許の政策動向２　各制裁対象リストの概要　（１）米EARに基づくエンティティリスト、Unverified List (UVL)、Denied Persons List (DPL)、　　　　MilitaryEnd User(MEU) Lisｔ　（２）米OFACが公表するSDNリスト、中国軍産複合体企業リスト(NS-CMIC List)、CAPTA List 　（３）米ウイグル強制労働防止法(UFLPA)エンティティ・リスト　（４）米国の国家安全保障と米国人の安全に容認できないリスクをもたらし得る通信機器・ビデオ監視　　　　機器リスト　（５）日本の経済制裁対象リストと外国ユーザーリスト３　取引に際しての考慮要素、契約上の対応４　経済安全保障推進法の基幹インフラ審査にあたっての考慮要素５　質疑応答【講師紹介　桜田雄紀（さくらだゆうき）氏】西村あさひ法律事務所弁護士(2007年登録)・ニューヨーク弁護士(2016年登録)。投資審査、経済制裁、輸出管理その他の安全保障と企業の経済活動が交錯する領域に適用される国内外の法規制への対応や、シンガポールや韓国の駐在経験も活かしたクロスボーダーの国際商取引等に豊富な経験を有する。 2019年から2022年まで3年間、財務省に大臣官房企画官(国際局調査課)として執務し、外為法改正の制度設計･立案、CFIUSをはじめとする国内外の関係機関との協働・連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた2022年の外為法改正（暗号資産関連の制裁強化）、およびロシア向け新規投資禁止などの日本の経済安全保障に関する施策の立案と運用に携わった経験を有する。経済安全保障に関連する執筆・講演も多数行っており、主な著作としては、｢詳解外為法対内直接投資等･特定取得編｣(共編著)商事法務 2021)、｢経済安全保障推進法 Q&A 50 問｣NBLNo.1226, 1227(2022)、｢人権・環境・経済安全保障―国際通商規制の新潮流と企業戦略｣(共著：第6章日本の経済安全保障法制を担当)商事法務　2022)がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　本セミナーでは、経済安全保障を巡る日米の政策動向をふまえて、米国を中心とする経済制裁対象リストの基礎について、解説を行います。
　安全保障、経済制裁、人権侵害等を理由として、米国政府が一定の個人又は法人等をリスト形式で指定し、当該個人又は法人等と規制の適用を受ける者との間の取引の制限を課す制度には、さまざまなものがあります。
　著名なものとしては、米国商務省産業安全保障局（BIS）が輸出管理規則（EAR）に基づいて指定する、エンティティリスト、米国OFAC(外国資産管理室)が公表する、SDNリストがありますが、その他にも、OFACが公表する中国軍産複合体企業リスト(NS-CMICリスト)、ウイグル強制労働防止法(UFLPA)に基づき指定されるエンティティリスト、米国連邦通信委員会の公表する米国の国家安全保障と米国人の安全に容認できないリスクをもたらし得る通信機器・ビデオ監視機器リストなど様々なものがあります。そして、これらのリストの種類や掲載されている企業の数は米中の戦略的競争やロシアのウクライナ侵攻等を受けた米国政府の対応もあいまって、増え続けています。
　近時の地政学的な状況をふまえれば、日本企業にとっても、見込・既存顧客やビジネスパートナーが、各リストに掲載されているかどうかのスクリーニングを行うことや、これらのリストに掲載されている場合はその意味を理解し、将来のリスクを考慮をしたうえで、取引開始・継続、取引条件について検討を行う必要性が益々高まっているといえます。
　そこで本セミナーでは、日米の近時の経済安全保障に関する政策動向にもふれながら、各リストの制度趣旨及びリストに掲載されることの意味合いを解説するとともに、各リストに掲載された顧客等との間で取引を行うにあたっての考慮要素や考えられ得る契約上の対応等について解説します。また、経済安全保障推進法の基幹インフラ審査に際し、インフラ事業者において、それらのリスト掲載企業が取引先やサプライチェーン上に含まれる場合の対応についても考察を行います。

セミナー詳細

１　日米の経済安全保障を巡る足許の政策動向

２　各制裁対象リストの概要
　（１）米EARに基づくエンティティリスト、Unverified List (UVL)、Denied Persons List (DPL)、
　　　　MilitaryEnd User(MEU) Lisｔ
　（２）米OFACが公表するSDNリスト、中国軍産複合体企業リスト(NS-CMIC List)、CAPTA List
　（３）米ウイグル強制労働防止法(UFLPA)エンティティ・リスト
　（４）米国の国家安全保障と米国人の安全に容認できないリスクをもたらし得る通信機器・ビデオ監視
　　　　機器リスト
　（５）日本の経済制裁対象リストと外国ユーザーリスト

３　取引に際しての考慮要素、契約上の対応

４　経済安全保障推進法の基幹インフラ審査にあたっての考慮要素

５　質疑応答

【講師紹介　桜田雄紀（さくらだゆうき）氏】
西村あさひ法律事務所弁護士(2007年登録)・ニューヨーク弁護士(2016年登録)。
投資審査、経済制裁、輸出管理その他の安全保障と企業の経済活動が交錯する領域に適用される国内外の法規制への対応や、シンガポールや韓国の駐在経験も活かしたクロスボーダーの国際商取引等に豊富な経験を有する。
2019年から2022年まで3年間、財務省に大臣官房企画官(国際局調査課)として執務し、外為法改正の制度設計･立案、CFIUSをはじめとする国内外の関係機関との協働・連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた2022年の外為法改正（暗号資産関連の制裁強化）、およびロシア向け新規投資禁止などの日本の経済安全保障に関する施策の立案と運用に携わった経験を有する。
経済安全保障に関連する執筆・講演も多数行っており、主な著作としては、｢詳解外為法対内直接投資等･特定取得編｣(共編著)商事法務 2021)、｢経済安全保障推進法 Q&A 50 問｣NBLNo.1226, 1227(2022)、｢人権・環境・経済安全保障―国際通商規制の新潮流と企業戦略｣(共著：第6章日本の経済安全保障法制を担当)商事法務　2022)がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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経済制裁対象リストの基礎知識