開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年8月30日 (水) 13:30〜16:30
講師	石川大輝氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　技術革新のサイクルが一層加速している近年、企業にとって、独自の研究開発だけで技術の競争力を維持することは困難になってきており、自らの技術・知見と他者の技術・知見をうまく組み合わせていくことが必須といえる状況になっています。このようなオープン・イノベーションの考えの下、外部の技術・知見を取り込む方法として、M&A取引は有効な手法の一つです。実際、対象企業の知的財産に着目したM&A取引は年々増える傾向にあります。　他方、知的財産は目に見えない情報財であり、その存在、内容、価値を正確にとらえることには困難を伴います。また、知的財産法はユニークな法分野で、普段から触れていない人にとってはわかりにくいものです。さらに、企業が保有する知的財産をめぐっては、様々な契約関係が生じていることも多く、それらの契約にも、通常の企業間の取引には見られない特殊な条項が含まれていることもしばしばあります。　知的財産に着目したM&A取引を積極的に検討し、かつ、これを成功させるためには、M&A取引に関する知識に加えて、知的財産権に関する知識や、知的財産関連の法令や契約に関する知識を結集することが必要不可欠です。一般的な企業では、M&A取引を担当する部門、知的財産権の管理を担当する部門、法務を担当する部門は分かれていることも多く、その場合、各部門同士が専門知識を持ち寄りつつ互いの異なった視点を理解し、密接に連携することが強く期待されます。　本セミナーでは、M&A取引に関係する各知的財産権の基本知識や、知的財産関連契約において留意すべき条項、M&A取引と同時に知的財産権に関する契約を締結する場合の留意点、M&Aの最終契約における知的財産関連の論点などをわかりやすく解説することにより、M&A及び知的財産にかかわる方々において、M&Aと知的財産の関係性に関する知識を深めていただき、知的財産の観点からM&A取引を成功に導く一助としていただくことを目的としております。皆様のご参加をお待ちしております。
セミナー詳細	【主なテーマ】第１　M&A取引と知的財産のかかわりとその重要性第２　知的財産権の種類と特徴　　➤　特許権（実用新案権・意匠権）・著作権・商標権・営業秘密（ノウハウ）・ドメインネーム等第３　知的財産のデュー・ディリジェンス　　➤　知的財産に関するデュー・ディリジェンスの種類　　　　（価値分析、ポートフォリオ調査、侵害リスク調査等）　　➤　保有知的財産権、知的財産関連契約、知財紛争についての調査第４　M&A取引における知的財産の取扱い　　➤　M&Aのスキームと知的財産権の帰趨　　➤　M&Aの不随契約として知的財産関連契約の締結が必要となる場合第５　M&A契約における知的財産関連規定の交渉ポイント　　➤　表明保証　　➤　クロージング前の誓約事項　　➤　前提条件等【講師紹介　石川大輝（いしかわだいき）氏】森・濱田松本法律事務所カウンセル・弁護士。2007東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了、2008年弁護士登録。2014年シカゴ大学ロースクール(LL.M.)卒業。2014年-2015年北米三菱商事出向。国内及びクロスボーダーのM&A取引におけるデュー・デリジェンス、契約交渉を多く取り扱った経験を有するとともに、国内外のIPライセンス契約、データコンソーシアム、システム関連取引等、IP・データ関連の取引案件を専門に取り扱う。近時の著作・論文として、『M&A法体系（第２版）』（共著、有斐閣、2022）、「最新GDPR執行事例に基づくグローバルデータ保護デュー・デリジェンスの展望（後編）― M&Aの場面における執行事例の教訓も含めて」(共著、Business Law Journal No.140、2019)、「IoT先端技術の法律問題（第6回・完）衛星データの利活用と法的問題点」（共著、NBL 1167号80頁、2020）、「Trademark Protection Towards the Upcoming Tokyo Olympics: Legal Framework to Regulate Ambush Marketing」(共著、Business Law International、2020)等多数。　受賞歴として、The Best Lawyers in Japan (2024 edition; Corporate and Mergers and Acquisiions Law)、Who’s Who Legal: Global Guide 2022 (Transport – Space & Satellites)。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　技術革新のサイクルが一層加速している近年、企業にとって、独自の研究開発だけで技術の競争力を維持することは困難になってきており、自らの技術・知見と他者の技術・知見をうまく組み合わせていくことが必須といえる状況になっています。このようなオープン・イノベーションの考えの下、外部の技術・知見を取り込む方法として、M&A取引は有効な手法の一つです。実際、対象企業の知的財産に着目したM&A取引は年々増える傾向にあります。
　他方、知的財産は目に見えない情報財であり、その存在、内容、価値を正確にとらえることには困難を伴います。また、知的財産法はユニークな法分野で、普段から触れていない人にとってはわかりにくいものです。さらに、企業が保有する知的財産をめぐっては、様々な契約関係が生じていることも多く、それらの契約にも、通常の企業間の取引には見られない特殊な条項が含まれていることもしばしばあります。
　知的財産に着目したM&A取引を積極的に検討し、かつ、これを成功させるためには、M&A取引に関する知識に加えて、知的財産権に関する知識や、知的財産関連の法令や契約に関する知識を結集することが必要不可欠です。一般的な企業では、M&A取引を担当する部門、知的財産権の管理を担当する部門、法務を担当する部門は分かれていることも多く、その場合、各部門同士が専門知識を持ち寄りつつ互いの異なった視点を理解し、密接に連携することが強く期待されます。
　本セミナーでは、M&A取引に関係する各知的財産権の基本知識や、知的財産関連契約において留意すべき条項、M&A取引と同時に知的財産権に関する契約を締結する場合の留意点、M&Aの最終契約における知的財産関連の論点などをわかりやすく解説することにより、M&A及び知的財産にかかわる方々において、M&Aと知的財産の関係性に関する知識を深めていただき、知的財産の観点からM&A取引を成功に導く一助としていただくことを目的としております。皆様のご参加をお待ちしております。

セミナー詳細

【主なテーマ】
第１　M&A取引と知的財産のかかわりとその重要性

第２　知的財産権の種類と特徴
　　➤　特許権（実用新案権・意匠権）・著作権・商標権・営業秘密（ノウハウ）・ドメインネーム等

第３　知的財産のデュー・ディリジェンス
　　➤　知的財産に関するデュー・ディリジェンスの種類
　　　　（価値分析、ポートフォリオ調査、侵害リスク調査等）
　　➤　保有知的財産権、知的財産関連契約、知財紛争についての調査

第４　M&A取引における知的財産の取扱い
　　➤　M&Aのスキームと知的財産権の帰趨
　　➤　M&Aの不随契約として知的財産関連契約の締結が必要となる場合

第５　M&A契約における知的財産関連規定の交渉ポイント
　　➤　表明保証
　　➤　クロージング前の誓約事項
　　➤　前提条件等

【講師紹介　石川大輝（いしかわだいき）氏】
森・濱田松本法律事務所カウンセル・弁護士。2007東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了、2008年弁護士登録。2014年シカゴ大学ロースクール(LL.M.)卒業。2014年-2015年北米三菱商事出向。国内及びクロスボーダーのM&A取引におけるデュー・デリジェンス、契約交渉を多く取り扱った経験を有するとともに、国内外のIPライセンス契約、データコンソーシアム、システム関連取引等、IP・データ関連の取引案件を専門に取り扱う。
近時の著作・論文として、『M&A法体系（第２版）』（共著、有斐閣、2022）、「最新GDPR執行事例に基づくグローバルデータ保護デュー・デリジェンスの展望（後編）― M&Aの場面における執行事例の教訓も含めて」(共著、Business Law Journal No.140、2019)、「IoT先端技術の法律問題（第6回・完）衛星データの利活用と法的問題点」（共著、NBL 1167号80頁、2020）、「Trademark Protection Towards the Upcoming Tokyo Olympics: Legal Framework to Regulate Ambush Marketing」(共著、Business Law International、2020)等多数。
　受賞歴として、The Best Lawyers in Japan (2024 edition; Corporate and Mergers and Acquisiions Law)、Who’s Who Legal: Global Guide 2022 (Transport – Space & Satellites)。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

M&Aと知的財産権