開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年9月6日 (水) 13:30〜16:30
講師	山本晃久氏西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,100円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。　合弁（JV）契約・株主間契約は、複数の当事者が共同で事業を遂行する場合に、当事者間の権利関係を定めるために締結されるものです。他のM&A関連契約(株式譲渡契約等)と異なり、契約が必要とされる期間が長く、かつ、その内容は、事業の目的・内容、事業運営に関するガバナンス、出資・エグジットに関する当事者の意向等に即したものである必要があります。そのため、合弁（JV）契約・株主間契約は、他のM&A関連契約よりも複雑で長大になることが多く、契約の作成・交渉に際して重要なポイントを落としてしまいがちです。将来起こり得る様々なケースを想定せずに契約が作成された結果、契約当事者間の関係性が悪化した局面において、事業運営に支障が生じ、係争になることも少なくありません。　そこで、本セミナーでは、合弁（JV）契約・株主間契約の典型的なパターンに応じて、必ず押さえるべきポイントについて、実例を示しながら分かりやすく解説します。
セミナー詳細	１．合弁契約・株主間契約の目的・全体像２．合弁会社組成に関する事項３．合弁会社のガバナンスに関する事項　（１）持株比率等　（２）機関設計　（３）合弁会社の意思決定（拒否権事項等）４．合弁会社の事業活動に関する事項　（１）取締役の善管注意義務　（２）各当事者の権利義務　（３）合弁会社の剰余金の配当　（４）合弁会社の資金調達（合弁当事者の追加出資義務等）　（５）その他の事業活動に関する事項５．株式の譲渡等に関する事項　（１）譲渡制限　（２）先買権（First Refusal Right）　（３）売主追加請求権（Tag Along Right）　（４）強制処分権（Drag Along Right）　（５）売渡請求権/買取請求権（Call Option / Put Option）６．デッドロックの取扱いに関する事項　（１）意義　（２）解決方法（誠実交渉協議、合弁関係の解消等）７．合弁関係の解消に関する事項　（１）解消事由（デッドロック、契約違反等）　（２）JV関係の解消方法（Call Option、Put Option、解散等）８．準拠法・紛争解決方法【講師紹介：山本晃久（やまもとあきひさ）氏】 2007年東京大学法学部卒業、2009年東京大学法科大学院卒業、2010年弁護士登録、2020年ミシガン大学ロースクール卒業(LL.M.)、2022年ロンドンビジネススクール卒業(MBA)。国内外のM&A、JVを含む戦略的事業提携、エクイティファイナンス、敵対的買収対応、スタートアップ支援、事業承継、その他一般的な企業法務全般を取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有する。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信（Zoomミーティング）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

　合弁（JV）契約・株主間契約は、複数の当事者が共同で事業を遂行する場合に、当事者間の権利関係を定めるために締結されるものです。他のM&A関連契約(株式譲渡契約等)と異なり、契約が必要とされる期間が長く、かつ、その内容は、事業の目的・内容、事業運営に関するガバナンス、出資・エグジットに関する当事者の意向等に即したものである必要があります。そのため、合弁（JV）契約・株主間契約は、他のM&A関連契約よりも複雑で長大になることが多く、契約の作成・交渉に際して重要なポイントを落としてしまいがちです。将来起こり得る様々なケースを想定せずに契約が作成された結果、契約当事者間の関係性が悪化した局面において、事業運営に支障が生じ、係争になることも少なくありません。
　そこで、本セミナーでは、合弁（JV）契約・株主間契約の典型的なパターンに応じて、必ず押さえるべきポイントについて、実例を示しながら分かりやすく解説します。

セミナー詳細

１．合弁契約・株主間契約の目的・全体像

２．合弁会社組成に関する事項

３．合弁会社のガバナンスに関する事項
　（１）持株比率等
　（２）機関設計
　（３）合弁会社の意思決定（拒否権事項等）

４．合弁会社の事業活動に関する事項
　（１）取締役の善管注意義務
　（２）各当事者の権利義務
　（３）合弁会社の剰余金の配当
　（４）合弁会社の資金調達（合弁当事者の追加出資義務等）
　（５）その他の事業活動に関する事項

５．株式の譲渡等に関する事項
　（１）譲渡制限
　（２）先買権（First Refusal Right）
　（３）売主追加請求権（Tag Along Right）
　（４）強制処分権（Drag Along Right）
　（５）売渡請求権/買取請求権（Call Option / Put Option）

６．デッドロックの取扱いに関する事項
　（１）意義
　（２）解決方法（誠実交渉協議、合弁関係の解消等）

７．合弁関係の解消に関する事項
　（１）解消事由（デッドロック、契約違反等）
　（２）JV関係の解消方法（Call Option、Put Option、解散等）

８．準拠法・紛争解決方法

【講師紹介：山本晃久（やまもとあきひさ）氏】
2007年東京大学法学部卒業、2009年東京大学法科大学院卒業、2010年弁護士登録、2020年ミシガン大学ロースクール卒業(LL.M.)、2022年ロンドンビジネススクール卒業(MBA)。国内外のM&A、JVを含む戦略的事業提携、エクイティファイナンス、敵対的買収対応、スタートアップ支援、事業承継、その他一般的な企業法務全般を取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有する。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講③後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、セミナー開催後3営業日以内に、WEB視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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M&A契約のポイント【合弁（JV）契約・株主間契約編】