開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年9月8日 (金) 13:30〜16:30
講師	岡芹健夫氏弁護士法人髙井・岡芹法律事務所　代表社員弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。 ■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。 ■　我が国の労働者の中で非正規雇用者の占める割合は、平成元年には全体の19.1%であったのが、令和4年には36.9%にも上るなど（厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」）、年々高くなっており、今や非正規雇用者は、我が国の労働力の重要な担い手となっています。 ■　また、現在、我が国は深刻な少子高齢化社会を迎えている中で、平成25年改正高年法により、企業には、正社員を65歳まで雇用し続ける義務が課されることになったため、60歳定年に達した正社員を、以後、非正規雇用者として一定年齢まで雇用し続ける企業も多く見られるようになりました。 ■　これらに伴い、正社員と非正規雇用者の待遇差や非正規雇用者の雇用の不安定さなどが社会的に注目をされるようになり、平成5年パート法改正、平成25年労働契約法改正を経て、平成30年にパート有期法8条9条において、正社員と非正規雇用者の均等待遇及び均衡待遇が定められるに至りました。 ■　これと並行して、ハマキョウレックス事件・日本郵便事件といった同一労働同一賃金の問題に関して、非正規雇用者（労働者）側の主張を広く認めた最高裁判決も出始めたことは記憶に新しいところです。これらの判決の中で示された、「正社員と非正規雇用者の待遇差については、費目ごとにその支給の目的等から不合理性の有無を判断する」という基準はその後の裁判例でも踏襲され、従来正社員のみの支給が当然に認められてきた賃金が、その性質によっては不合理な待遇差として違法と判断されています。 ■　その一方で今年5月24日に山口地裁は、正職員の手当を削り、非正規職員との同一労働同一賃金化を図るという不利益変更につき、合法と認める判決を下しました。これは、正社員の待遇を引き下げることで正社員と非正規雇用者の待遇の格差を解消することを認めた初めての判決といえるでしょう。
セミナー詳細	■　今後、企業としては、無尽蔵ではない原資の中で、正社員と非正規職員の待遇のバランスを図ることが求められていくものと思われますが、これは上記の事件のように、正社員にとっては労働条件の不利益変更に当たる可能性もあるため、労使間の交渉が難航することも予想されるところです。 ■　そこで、本セミナーでは労働条件の不利益変更の有効性を確保しながら、正社員と非正規雇用者の均等待遇・均衡待遇を実現するために企業が留意すべき点を解説していきます。 ■　もちろん、上記山口地裁判決は令和5年6月末時点では他に類を見ない判例であり、今後の裁判所の判断の方向性は不透明なところではありますが、上述した社会の変容や、政府が推進する解雇規制の緩和・ジョブ型雇用から、正社員と非正規雇用者間の待遇差解消とそれに伴う不利益変更は避けられない流れであると考えられます。 ■　本セミナーでは、まずは労働条件の不利益変更の基本知識を概観したうえで、同一労働同一賃金の要諦を解説し、企業における同一労働同一賃金化を進める中で、押さえるべきポイントを押さえずに労使関係がこじれるような事態が生じることを回避することを目標としたいと思います。 ■　内容：　①　労働条件の不利益変更の基本知識の解説　②　判例・ガイドラインを踏まえた同一労働同一賃金の要諦の解説　③　最新裁判例の解説【講師紹介　岡芹健夫（おかぜりたけお）氏】 1991年早稲田大学法学部卒業。1994年第一東京弁護士会登録、髙井伸夫法律事務所入所。2010年髙井・岡芹法律事務所に改称、同所所長就任。2023年弁護士法人髙井・岡芹法律事務所に組織変更、同所代表社員弁護士就任。第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員および経営法曹会議幹事等。主な著書として、『労働法実務　使用者側の実践知〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕第2版』（有斐閣）、『労働条件の不利益変更　適正な対応と実務』（労務行政）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。 ①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料はログイン後ダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧いただき、視聴環境をご確認の上お申し込みください。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。

■　我が国の労働者の中で非正規雇用者の占める割合は、平成元年には全体の19.1%であったのが、令和4年には36.9%にも上るなど（厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」）、年々高くなっており、今や非正規雇用者は、我が国の労働力の重要な担い手となっています。
■　また、現在、我が国は深刻な少子高齢化社会を迎えている中で、平成25年改正高年法により、企業には、正社員を65歳まで雇用し続ける義務が課されることになったため、60歳定年に達した正社員を、以後、非正規雇用者として一定年齢まで雇用し続ける企業も多く見られるようになりました。
■　これらに伴い、正社員と非正規雇用者の待遇差や非正規雇用者の雇用の不安定さなどが社会的に注目をされるようになり、平成5年パート法改正、平成25年労働契約法改正を経て、平成30年にパート有期法8条9条において、正社員と非正規雇用者の均等待遇及び均衡待遇が定められるに至りました。
■　これと並行して、ハマキョウレックス事件・日本郵便事件といった同一労働同一賃金の問題に関して、非正規雇用者（労働者）側の主張を広く認めた最高裁判決も出始めたことは記憶に新しいところです。これらの判決の中で示された、「正社員と非正規雇用者の待遇差については、費目ごとにその支給の目的等から不合理性の有無を判断する」という基準はその後の裁判例でも踏襲され、従来正社員のみの支給が当然に認められてきた賃金が、その性質によっては不合理な待遇差として違法と判断されています。
■　その一方で今年5月24日に山口地裁は、正職員の手当を削り、非正規職員との同一労働同一賃金化を図るという不利益変更につき、合法と認める判決を下しました。これは、正社員の待遇を引き下げることで正社員と非正規雇用者の待遇の格差を解消することを認めた初めての判決といえるでしょう。

セミナー詳細

■　今後、企業としては、無尽蔵ではない原資の中で、正社員と非正規職員の待遇のバランスを図ることが求められていくものと思われますが、これは上記の事件のように、正社員にとっては労働条件の不利益変更に当たる可能性もあるため、労使間の交渉が難航することも予想されるところです。
■　そこで、本セミナーでは労働条件の不利益変更の有効性を確保しながら、正社員と非正規雇用者の均等待遇・均衡待遇を実現するために企業が留意すべき点を解説していきます。
■　もちろん、上記山口地裁判決は令和5年6月末時点では他に類を見ない判例であり、今後の裁判所の判断の方向性は不透明なところではありますが、上述した社会の変容や、政府が推進する解雇規制の緩和・ジョブ型雇用から、正社員と非正規雇用者間の待遇差解消とそれに伴う不利益変更は避けられない流れであると考えられます。
■　本セミナーでは、まずは労働条件の不利益変更の基本知識を概観したうえで、同一労働同一賃金の要諦を解説し、企業における同一労働同一賃金化を進める中で、押さえるべきポイントを押さえずに労使関係がこじれるような事態が生じることを回避することを目標としたいと思います。

■　内容：
　①　労働条件の不利益変更の基本知識の解説
　②　判例・ガイドラインを踏まえた同一労働同一賃金の要諦の解説
　③　最新裁判例の解説

【講師紹介　岡芹健夫（おかぜりたけお）氏】
1991年早稲田大学法学部卒業。1994年第一東京弁護士会登録、髙井伸夫法律事務所入所。2010年髙井・岡芹法律事務所に改称、同所所長就任。2023年弁護士法人髙井・岡芹法律事務所に組織変更、同所代表社員弁護士就任。第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員および経営法曹会議幹事等。主な著書として、『労働法実務　使用者側の実践知〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕第2版』（有斐閣）、『労働条件の不利益変更　適正な対応と実務』（労務行政）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講②後日動画でのご受講、からお選びいただけます(いずれも開催前のお申し込みが必要です)。
①Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料はログイン後ダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧いただき、視聴環境をご確認の上お申し込みください。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

同一労働同一賃金と労働条件の不利益変更