開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2023年10月10日 (火) 13:00〜17:00
講師	井上卓士氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
講師	福田貴子氏 TMI総合法律事務所　弁護士
受講費	36,700円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	TMI総合法律事務所福岡オフィス（福岡市博多区博多駅前2-19-22福岡ビル8F）

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概要	本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。　信託受益権の売買等の取引を扱うには、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（第二種金融商品取引業）の登録を要します。そして、登録を受けるためには、信託・信託受益権に関する知識、業務運営の経験を有する人材の確保や社内態勢の整備などが必要不可欠となります。また、金融商品取引業の登録後においても、金融商品取引法など適用法令などに即した手続履践などを要します。　本セミナーでは、信託受益権に関する取引を新規に取り扱うことを予定されている会社のご担当者様や、金融商品取引業を登録済みの企業のご担当者様におかれまして必要不可欠な知識や実務慣行について、不動産信託を用いた様々なスキームについて多種多様な経験及び知見を有する講師が基礎から丁寧に解説いたします。
セミナー詳細	１．信託・信託受益権に関する基礎知識　　（１）信託の定義・種類　　（２）受託者の義務　　（３）信託受益権の定義・性質　　（４）不動産信託の類型・スキーム例と特徴　　（５）信託に関連する法令２．不動産信託受益権の有価証券該当性３．不動産信託受益権の売買等(電子募集取扱業務も含む)の金融商品取引業への該当性　　（１）不動産信託受益権の売買（販売・購入）　　（２）不動産信託受益権の売買の媒介４．金融商品取引業への登録手続、参入規制　　（１）登録手続、登録申請書類　　（２）登録要件（社内体制、人的構成要件など）　　（３）登録拒否事由　　（４）その他留意点５．不動産信託受益権の売買等に関する金融商品取引法に基づく規制　　　　（行為規制、特定投資家制度など）　　（１）開示規制　　（２）行為規制　　　　　（広告規制、契約締結前交付書面交付義務、契約締結時交付書面交付義務、法定帳簿など）　　（３）特定投資家制度６．不動産信託受益権の売買等に関する金融商品取引法以外の法律に基づく規制　　（１）金融サービスの提供に関する法律　　（２）犯罪収益移転防止法　　（３）その他（二種業協会規則など）７．当局対応と行政処分事例【講師紹介　井上卓士（いのうえたかし）氏】 2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。主に、ホテル、レジデンス、物流施設等の不動産開発、不動産投資、コーポレートPPAなど再生可能エネルギー発電事業に関連する案件等を取り扱う。近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化（証券化）の実務」｢金融機関の法務対策6000講｣「Chambers Global Practice Guides - Project Finance 2021」他。近時の講演として｢特定目的会社を不動産投資ファンドに活用する際のポイント｣他。【講師紹介　福田貴子（ふくだたかこ）氏】 2015年司法修習を経て弁護士登録（兵庫県弁護士会）、2018年財務省近畿財務局入省（金融証券検査官）、2020年6月TMI総合法律事務所勤務（第二東京弁護士会登録）、2022年国交省不動産市場整備課出向。主に、各種の不動産特定共同事業許可、金商業登録、貸金業登録の申請等を含む金融レギュレーション、FTKスキーム、不動産STOを含む不動産流動化取引、フィンテック、関連紛争案件などを取り扱う。近時の著作として「パターン別　事業承継を念頭に置いた相続〜改正不動産登記法を踏まえて〜」他。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。（受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。）受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいておりますので、ご本人であることが確認できる顔写真付きの公的身分証明書（自動車免許証、宅地建物取引士証、パスポート、マイナンバーカードの内の一つ）と名刺を必ずご持参くださいますようお願い申し上げます。上記以外（社員証等）、顔写真の無いものは2種類以上ご呈示ください。お申し込みにあたり、受講証明書に記載すべきお名前と会社名を正確にご記入、ご入力いただくようお願いいたします。

概要

本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。

　信託受益権の売買等の取引を扱うには、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（第二種金融商品取引業）の登録を要します。そして、登録を受けるためには、信託・信託受益権に関する知識、業務運営の経験を有する人材の確保や社内態勢の整備などが必要不可欠となります。また、金融商品取引業の登録後においても、金融商品取引法など適用法令などに即した手続履践などを要します。
　本セミナーでは、信託受益権に関する取引を新規に取り扱うことを予定されている会社のご担当者様や、金融商品取引業を登録済みの企業のご担当者様におかれまして必要不可欠な知識や実務慣行について、不動産信託を用いた様々なスキームについて多種多様な経験及び知見を有する講師が基礎から丁寧に解説いたします。

セミナー詳細

１．信託・信託受益権に関する基礎知識
　　（１）信託の定義・種類
　　（２）受託者の義務
　　（３）信託受益権の定義・性質
　　（４）不動産信託の類型・スキーム例と特徴
　　（５）信託に関連する法令

２．不動産信託受益権の有価証券該当性

３．不動産信託受益権の売買等(電子募集取扱業務も含む)の金融商品取引業への該当性
　　（１）不動産信託受益権の売買（販売・購入）
　　（２）不動産信託受益権の売買の媒介

４．金融商品取引業への登録手続、参入規制
　　（１）登録手続、登録申請書類
　　（２）登録要件（社内体制、人的構成要件など）
　　（３）登録拒否事由
　　（４）その他留意点

５．不動産信託受益権の売買等に関する金融商品取引法に基づく規制
　　　　（行為規制、特定投資家制度など）
　　（１）開示規制
　　（２）行為規制
　　　　　（広告規制、契約締結前交付書面交付義務、契約締結時交付書面交付義務、法定帳簿など）
　　（３）特定投資家制度

６．不動産信託受益権の売買等に関する金融商品取引法以外の法律に基づく規制
　　（１）金融サービスの提供に関する法律
　　（２）犯罪収益移転防止法
　　（３）その他（二種業協会規則など）

７．当局対応と行政処分事例

【講師紹介　井上卓士（いのうえたかし）氏】
2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。主に、ホテル、レジデンス、物流施設等の不動産開発、不動産投資、コーポレートPPAなど再生可能エネルギー発電事業に関連する案件等を取り扱う。近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化（証券化）の実務」｢金融機関の法務対策6000講｣「Chambers Global Practice Guides - Project Finance 2021」他。近時の講演として｢特定目的会社を不動産投資ファンドに活用する際のポイント｣他。
【講師紹介　福田貴子（ふくだたかこ）氏】
2015年司法修習を経て弁護士登録（兵庫県弁護士会）、2018年財務省近畿財務局入省（金融証券検査官）、2020年6月TMI総合法律事務所勤務（第二東京弁護士会登録）、2022年国交省不動産市場整備課出向。主に、各種の不動産特定共同事業許可、金商業登録、貸金業登録の申請等を含む金融レギュレーション、FTKスキーム、不動産STOを含む不動産流動化取引、フィンテック、関連紛争案件などを取り扱う。近時の著作として「パターン別　事業承継を念頭に置いた相続〜改正不動産登記法を踏まえて〜」他。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

◎本セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致します。（受講証明書は登録申請等に使用する重要なものであるので遅刻、早退、一時離席された場合は発行致しません。）受講証明書の発行にあたり、本人確認をさせていただいておりますので、ご本人であることが確認できる顔写真付きの公的身分証明書（自動車免許証、宅地建物取引士証、パスポート、マイナンバーカードの内の一つ）と名刺を必ずご持参くださいますようお願い申し上げます。上記以外（社員証等）、顔写真の無いものは2種類以上ご呈示ください。お申し込みにあたり、受講証明書に記載すべきお名前と会社名を正確にご記入、ご入力いただくようお願いいたします。

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